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1. 七尾市議会 2015-03-11
   03月11日－04号

   
   取得元: 七尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   平成２７年　　３月　定例会（第１回）議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月１１日（水曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第２号ないし第６０号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　　２番　　高橋正浩君　　　　　３番　　山崎智之君　　　　　　４番　　山添和良君　　　　　５番　　佐藤喜典君　　　　　　６番　　木下敬夫君　　　　　７番　　岡部俊行君　　　　　　８番　　礒貝和典君　　　　　９番　　久保吉彦君　　　　　１０番　　杉木　勉君　　　　１１番　　荒川一義君　　　　　１２番　　松本精一君　　　　１４番　　垣内武司君　　　　　１５番　　永崎　陽君　　　　１６番　　大林吉正君　　　　　１７番　　石川邦彦君　　　　１８番　　桂　撤男君　　　　　１９番　　高僧　弘君　　　　２０番　　中西庸介君　　　　　２１番　　今田勇雄君　　　　２２番　　木下孝輝君欠席議員（１名）　　　　　１３番　　伊藤厚子君 △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（桂撤男君）　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（桂撤男君）　本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。　日程に入る前に御案内いたします。　本日３月11日は、４年前、東日本大震災が発生した日であります。発生時刻の午後２時46分に本会議中であった場合は、議場内において傍聴されている方を含め全員で黙祷をいたしたいと思います。その際、発言を一旦とめていただくことがあると思いますので、御了承いただきたいと思います。 △質疑・質問 ○議長（桂撤男君）　では、これより日程第１に入り、市長提出議案第２号ないし第60号に対する質疑及び市政一般に対する質問をあわせて行います。　９番、久保吉彦君。　　　　　〔９番（久保吉彦君）登壇〕 ◆９番（久保吉彦君）　皆さん、おはようございます。　今、議長も言われたように、本日、３月11日は東日本大震災の発生から４年を迎えました。行方不明者2,584名、亡くなられた方１万5,891名ということであります。亡くなられたみたまに哀悼の意をあらわします。被害に遭われた地域の一日も早い復旧・復興を願っております。本当の復興実現は一つ一つ困難を乗り越えた先にあると思います。その日まで、私たちは忘れないことを肝に銘じたいと思います。　では、定例会３日目のトップとして、２点について質問させていただきます。　２月28日に能越自動車道七尾氷見道路が全線開通いたしました。３日後の３月14日には北陸新幹線金沢開業がされます。これを追い風としまして、市が飛躍することは非常に喜ばしいことだと思います。人が輝く、交流体感都市を目指して頑張っていっていただきたいと思います。私もそのように感じております。　そういった中で、心配なのが人によって運ばれる家畜特定伝染病があります。東アジアの人口移動、２月19日の春節を前後に40日間、約34億人の人々の移動が予測されております。東南アジアの人々の大移動によって移動する範囲、日本にも無関係ではないと思います。口蹄疫の潜伏期間は７日間、侵入するリスクは十分にあり得ます。　平成12年に日本で92年ぶりに発生したのは３月上旬でした。５年前の平成22年に爆発的に広がってまいりました甚大な被害を出したのも３月でした。　特に中国、韓国などの近隣諸国では、口蹄疫が断続的に発生しております。特に韓国では、昨年７月以降この１月までに69件発生しております。日本への侵入リスクは非常に高くなっております。中国では、発表されている件数は少なくありますが、それは信用できるものではありません。何せ病気になった家畜を販売している状況にありますから、信用はできないと思います。韓国では危機段階を「注意」から「警戒」に格上げしている状況です。　そこで、七尾市では、今後多くの観光客が見込まれていますが、空港、駅、港、宿泊施設、商業施設に対して、どのような防疫対策を徹底していくのかお聞かせ願います。　昨年末、鶏の膠原病、急性鳥インフルエンザが宮崎県で発生しましたが、それ以降も各地で発生が続いております。渡り鳥が運ぶウイルスが原因のようですから、防疫対策も容易ではないと思いますが、市としてはどのような対策をとっておられるのかお聞かせ願います。　そして、３番目に、ＰＥＤ、豚流行性下痢の発生が続いております。昨年、20都県76農場で確認されております。能登でも１件発生しております。畜産農家の方々は病原体の侵入を防ぐために、飼養衛生管理基準の徹底に力を入れておりますが、一般市民の方々にはどの程度浸透しているのかお聞かせ願います。　続きまして、２問目、学校給食についてお伺いいたします。　学校における食育の推進について。　学校ごとに特色のある指導をされていると思いますが、食に関する知識と食を選択する力、健全な食生活を実践する力、これらの心身ともに健康を保つことの大切さを、児童と生徒、そして保護者に対してどのように推進しているのかをお伺いいたします。　２問目、学校における地産地消の推進について。　石川県産の食材の使用率は、平成23年24.5％，24年25.6％、25年24.7％となっておりますが、七尾産はこのうちどのくらい含まれているのか。季節によっては収穫できない野菜等もあると思いますが、使用率が低いのではないかと思います。もっと地産地消を推進するべきではないでしょうか。それは学校だけではなく、施設にも推進していくべきだと思いますが、お伺いいたします。　続いて、学校給食費が適正収納されているかについてお伺いいたします。　保護者への周知や収納依頼として、そして就学援助費支給制度を利用しての未納額の減少に努められておると思いますが、未納の保護者はこれに対してどのような考えを持っておられるのか。学校における食の推進を伝えているのであれば、こういう事態は余り起こらないのではないかと思いますが、お伺いいたします。　最後に、牛乳なし給食について七尾市はどのように考えをお持ちかお伺いいたします。　新潟県三条市では、小中学校30校で牛乳なし給食の試行をスタートしております。牛乳の栄養を補うため大変な思いをしているとのこと、和食だけで国の栄養基準を満たすことは容易ではないという課題も浮上しているとのことです。専門家から言わせると、牛乳をいつどのように飲むのか工夫すべきではないかという声も出ております。この発端は、保護者の中から御飯を食べながら牛乳は飲まないという声が出ているのと、三条市の市長から、給食は地産地消でやっていくのがとの声が出されたと聞いております。新潟県には酪農家はいないのでしょうか。　北陸４県、新潟県211戸、富山県45戸、石川県57戸、福井県24戸、合計337戸の酪農家がおります。日本栄養士会では、牛乳は家庭で不足しているカルシウム等を補うため外すべきではない、そういうことを言われております。　七尾市では、この牛乳なし給食について、どのような考えをお持ちかお伺いいたします。　これで私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまの久保議員さんからの学校給食についてのお尋ねについて、４点についてお答えをしたいとこう思います。　まず最初に、七尾市の食育の推進の状況でありますけれども、現在、市内小中学校では学校給食を生きた教材として活用して、食育の推進に生かしております。例えば、給食紹介や親子料理教室、また昼の放送等による給食の食材説明など、栄養教諭が主体となって食育の推進とその指導に当たっております。　その具体的な取り組みについては、例えば家庭科などでの授業を通しての食に関する内容の指導、それから給食試食会で保護者に給食の目的の説明や献立レシピ等の説明なども行っております。また共同料理教室で、地域の方が地域産の農水産物を使用した料理法の指導も行っておりますし、早寝、早起き、朝御飯などの子供に対する食習慣の大切さもあわせて指導を行っているところであります。　２点目につきまして、地産地消の推進の状況についてのお尋ねでありますが、平成25年度末の地場産率は24.7％、これは石川産でありますけれども、そのうち七尾産の食材は野菜で約半分以上を占めております。平成27年２月末現在の地場産率は25.4％であって、現段階で微増ということになっております。　平成27年度から取り組みます第２次七尾市食育推進計画では、学校給食における地場産率の目標値を掲げ、その拡大に向け、現状の改善に努めております。　今後も関係課と連携しながら、地元産の農産物や水産物を利用した学校給食を提供することで、より一層、地産地消を努めていきたいと、このように考えております。　それから、３点目の給食費が適正収納されているかどうかというお尋ねでありますが、文部科学省の平成24年度学校給食費の徴収状況調査によりますと、学校給食費の未納の主な原因としては、保護者としての責任感や規範意識が薄いことが61.3％を占めて、学校給食費を負担することの経済的な問題がないと思われるにもかかわらず、その義務を果たしていない保護者が少なくない状況であったという報告があります。　七尾市においても、全国調査とほぼ似通った結果が得られております。七尾市教育委員会と学校は、給食費の未納が発生した場合について、電話あるいは文書通知、面談等を保護者と行いまして、適正な収納に努めているところであります。　それから、学校給食の牛乳についてのお尋ねでありますが、学校給食の牛乳は酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づきまして、国産牛乳を学校給食用に計画供給するものとされております。　七尾市では、石川県学校給食会と契約して、各学校に牛乳を納入しております。一部の自治体では、主食がパンから米飯にシフトしたことで、御飯に牛乳は合わないという理由で、牛乳の提供を一時取りやめたところがありますが、学校給食は、適切な栄養摂取により健康の保持、増進を図ることを目的としております。牛乳はカルシウムが多いのは重要な役割を果たしており、良質なたんぱく質の供給源でもあります。成長期に必要な食品であるので、七尾市では、牛乳なしの学校給食を行うことは考えてはおりません。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えいたします。　家畜伝染病のウイルスの防疫措置についてでございますが、当市におきましては、国・県の指針に基づきまして、日ごろから農場などにおける防疫対策の徹底はもちろんのこと、伝染病の早期発見及び通報のための監視体制の強化など、必要な対策を講じてきているところでございます。　今後におきましても、より一層の口蹄疫などの伝染病に関する情報の共有に努め、改めまして畜産関係者などの危機意識を高めるとともに、伝染病の発生を未然に防ぐため、発生予防措置の徹底及び監視体制の強化に万全を期すこととしております。　また、消費者の方々には、安心・安全な農畜産物を通して、衛生管理の徹底が図られていることが周知されているというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　久保吉彦君。 ◆９番（久保吉彦君）　まず、学校給食費未納の件ですけれども、毎回そういう話は聞きます。　ただ一向にそれが進んでいない状況にあると思うんです。中には、先生が立てかえて出しているという話も聞きます。そういったことがないように徹底して、中には父兄に言うと、給食の時間、子供を家へ帰してくれという父兄もおられるということなんですけれども、その父兄に対してもっと強く言うべきだと思います。　それと口蹄疫ですね。施設、旅館、駅、今クルーザーが港に来ます。必ず港におりるんですよ。そういったときに、そのおりた時点でそういうマットを敷くなり、商業施設は出入り口にそういうものを置くなり、それをやることによって、そういうものが侵入しないということなんですけれども、それがないと、私も今までジャパンテントを入れておりました。それが発生してから一切受けておりません。　やはりそういう隣国の方々と接するということを、私も避けておりますし、こうやって歩いていましても、そういう方に会うと、ちょっと引くような体勢になります。そういうことがないためにも、まず七尾でとる、駅には必ずそういうものを置く、港にも置く、そういったことをやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　学校給食費の未納に対する保護者への指導が少し弱いのではないのかというようなお尋ねでありました。　この学校給食費につきましては、先ほども申しましたけれども、実際には61.3％が規範意識が薄い状況でありますが、残り30数％はやはり経済的な理由というものがあるわけです。　そこで、教育委員会としては決して弱い指導をしているんではないと、こう考えております。例えば段階を踏んで、最初には、まず電話連絡あるいは文書通知、そして保護者を学校に来ていただいて校長室等で面談をして給食費の支払いについてお願いをする。それでもまだ駄目な場合には、御家族あるいは御親戚の方との連絡をしながら、給食費の未納についてのことは、これは保護者の責任の上で支払うべきものであるということを強くお願いをして、その支払いについて何度もお願いをし、かなり回収率のほうも上がっている状況であります。　今の状況をさらに手を緩めることなく、保護者への給食費の支払いについてのお願いを今後とも続けていきたいと、このように思っております。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えいたします。　防疫体制の件でございますが、もちろん今、県のほうでも家畜所有者とか畜舎施設などについて衛生管理の確認、指導を行っているところでございまして、その辺はぜひまた市のほうからもお願いするといいますか、しなければいけないというふうに考えておりますが、先ほど議員さんおっしゃった件につきましては、関係機関と少しどういう方法があるのか、果たしていいのかも含めて、少し勉強させていただきたいと思います。　ただ、必要以上の周知とか、必要以上のことはかえってその危機感や不安を与えてしまうんではないかということが心配され、例えば御商売に影響を与えるという心配もございますので、その辺も含めて少し勉強させていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　次に、15番、永崎陽君。　　　　　〔１５番（永崎　陽君）登壇〕
   ◆１５番（永崎陽君）　15番の永崎陽でございます。　早速質問に入りたいと思います。　まず、地方創生についてお伺いいたします。　この地方創生につきましては、代表質問あるいは一般質問でも多く取り上げられておるわけでありまして、重複したところは省略をしながら、あるいは違った観点からということで一緒のことを聞いたりして、そういうことになろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。　地方の元気なくして国の元気はないとして、昨年11月12日、まち・ひと・しごと創生法ほか、この地方創生関連２法案が成立を見ております。創生本部が法定化されまして、国の具体的なこれからの日本の方向性が示されております。　その中で、みずからの発案によって、みずからの地域をつくる、これは地方自治体も企業と同じような考えで、地域経営、こんな時代で行政は現状把握をしっかりと行い、地域経営のかじ取りを担っていくものだと、こう思っております。　そこで、市長は所信表明で、地方創生のメーンというのは、人口減少を喫緊の課題と据えているとの表明でありました。七尾市の現状というのはどのように、この現状を鑑みて思いをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　人口減少を喫緊の課題というふうに捉えておりますけれども、その影響でございますけれども、３つの側面から出てくるのかなというふうに思っています。　１つは、それぞれの地域であります。地域の住民同士の連帯が希薄になるということで、地域活動でありますとか、コミュニティの衰退が懸念される、出ていると思います、出ております。　それから、２つ目には、労働力人口が減る。それに伴いまして事業所も畳まれるということでありまして、地域経済の規模が縮小する、経済の元気がなくなるという側面もあります。これも間違いなく出てきております。　それから、３つ目としては、財政の問題なんですけれども、税収が減る、あるいは国から来る地方交付税、これは人口を単位費用としていますので、それによって目減りしてくるという部分がありますし、それぞれのその消費も減退する。結果として、当市の財政運営が厳しくなるという、こんなことも可能性じゃなくて、もう出てきております。　そんなことでありまして、私どもといたしましては、これらの影響を少しでも緩和できるようにということで、重点的にまずは交流人口の拡大、地域の活性化、定住促進を最重点課題として取り組んでいこうということであります。　地方創生、国のほうでは財源も用意するということでありますので、今、我々が進めているさまざまな自主的な取り組み、これに弾みをつけて、ぜひ七尾を元気にしていきたいと、こんな思いであります。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　人口減少、まさに市長と私の思いも大体そこら辺が一致しておるわけでありますけれども、国は、地方創生に取り組むために、必要な経費を地方財政計画の歳出に計上しまして地方の消費拡大を図り、景気回復が実感できる、このことが今のこの安倍内閣の重要課題と私は認識をしております。国が言うところのまち・ひと・しごと、この創生に向けた政策５原則というのがありますけれども、自立性、すなわち国の支援がなくとも、地域、地方の事業が継続する、こんな状態を目指す、これに資するような具体的な工夫がなされていることを要すると、その中に明記がされております。　そんなことができるかなと、まさに地方は試されているのかなと、こんな思いでおりますけれども、こういった地方創生に関するこの交付金の意味、これはどのような認識を持っておられるのか、まず伺いたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　交付金という形で、５年間で地方に交付されるということでありますけれども、総額そのものがどれくらいになるのかというのもしっかりと見きわめる必要がありますし、その期間、本当に潤沢なお金がおりてくるのかどうかと、時間的なスパンの中でも、しっかりと注視しなければなりません。　そういった意味では、その取り入れる事業も、ただ単に交付金が来るから新規にそれに充てていくということになると、とまったときには完璧に我々のその財政運営できなくなりますので、どう言うんでしょう、市の税金でもしっかりと継続してやっていける、そんな地域を元気にするような、そういう使い道を考えていかないと駄目だと思います。　来たお金を新規事業に充てて、デコにするだけでは後が続かなくなるという思いで、しっかりとその辺のところは、今やっておる事業を含めて精査して充当していく、こんな戦略的な、そういった意味では戦略的な充当というのも考えていく必要があると思っています。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　それが国が目指しておる自立、そういうことにつながるんだろうなと思っています。それについては、今ほど市長の認識を伺いましたから、しっかりとまた、ときには自立するような税制、あるいはこの地域づくりというものをひとつ期待を申し上げたいと思っております。　また、市長の所信表明で、交付金は地方が求めてきた需要度の高い交付金として評価していると、こう表明されておりますね。これを受けて、きのうも七尾版の総合戦略について、お手本は全国の地方にあるんだと。アンテナを高く広くして、活性化を新しいステージで加速、進展させるというような表明もしております。　さらには、当市では既に七尾市の活性化に向けて、分野ごとに有識者が加わった組織が動いているんだと、こんな紹介もありました。そんな立派な組織がありながら、この戦略、27年度中に策定をする、えらく私はのんびりしておるなというふうに捉えたんですけれども、これは早急に策定するという意味ではありませんか。これについての御認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　私どもは27年中につくりたいという、こういう思いでありますけれども、遅いというお話でございますけれども、前提条件として整理しておかなければならないのは、私たちは総合計画で持っています。人が輝く交流体感都市、これは議会の皆さんに御承認いただいて、平成30年までの計画でございますけれども、そこからはみ出して新たな計画をつくるわけではないということは、もう大前提です。　そして、それぞれの今ちりばめられております個別の事業にどんな肉づけをするのか、厚みを増すのか、加速するのか、こんな観点で風呂敷を広げて、それぞれ包み込んでいく。国のパッケージを見ましたけれども、本当に我々の予算の柱立てそのものです。そういった意味ではしっかりともう走らせながら、事業を走らせながら、５年間のスパンでの事業をしっかりと植え込んでいきたいと考えています。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　私、何でこんなことを言うかというと、すなわち国は結果重視、こんな対応を求めておりますよね。すなわち、この効果検証の仕組みを伴わないばらまき型は採用しないというようにも言っております。また、この内容のすぐれたものに対しては、上乗せ交付を配賦するとも明らかにしております。　そのためにもやはり七尾版の総合戦略というのは、そんなのんびりしていてはいけない。今、意味はわかりますよ。そういった概念から結果的に早くせよという話を今申し上げたわけでありますけれども、結局それが早くすることによって、この上乗せ交付が、そんな意味からも受け取れるのではないか。これについては、そんなことはわかっとるわいという自信はあるのかなと思いますけれども、その自信のほどをぜひ伺いたい。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　27年12月までというその期限を切らしていただいたのは遅いという話がありましたけれども、それまでにしっかりとつくり込めば、28年度、国が準備する交付金をしっかり充てて、七尾の28年度予算に反映できると、こんな思いであります。　時間的にはちょうどいいタイミングじゃないかなと思っています。意見集約する意味でも大事だと思っていますし、そこは今、上乗せ交付とかという話ありましたけれども、とにかく国の言うことは余りいいことないんです、率直に言って。そこは主体的にやっていきたいと思います。　国のほうでは従来の政策のその検証をやりなさいということでございます。ばらまきにもなるなという話をちゃんと言っていますけれども、我々は国が示す政策の５原則がありますけれども、自主性、将来性、地域性、直接効果が出る直接性、結果重視、ＰＤＣＡと、こんなものを頭に置いて進めてまいりたいと思っています。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　それでは、これは国は消費が伸びないこの地域の事情を配慮して緊急支援としての交付金であろうというふうに思っておりますけれども、この活用として、七尾市では今回提出された議案で、産業の振興あるいは誘客の促進、移住定住の促進、消費の喚起としてお示しをいただいております。　その中で、企業誘致に係る測量調査というのが掲載してございます。これは具体的に企業誘致があるというふうに解釈してよろしいんですか。その企業誘致の対応についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　ことしの予算で測量費を計上させていただいております。　具体的な企業誘致というのは、今、具体的には申し上げるわけにはいきませんけれども、能越自動車道が供用されました。そして具体的には有磯小学校なんですが、校舎、体育館、運動場を一体的に処分できる、そんなこともあると思っておりまして、まずは地域全体がどうなっているのか調査して、地の利を利用したような形での準備ができないかということで、まずは測量をさせていただきたいということで予算を計上させていただきました。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　そういうことが企業誘致につながっていけばありがたいかなと思っておりますけれども、この消費の喚起を促し、地方経済に効果があるとされるプレミアムつき商品券でありますが、きのうもこの詳細な説明がありましたので省略をいたしますけれども、１つだけお伺いさせていただきますが、このプレミアムつき商品券の補助率というのが20％、あるいは旅行券ですと50％、あるいは多子世帯プレミアムにおいては30％と、それぞればらばらでありますけれども、この設定の根拠というのは、どういうことからこういうことになっているのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　消費税が増額されまして消費が減退していると、こんな状況を踏まえて、地域の消費喚起、それから生活支援と、こんな目的で国のほうで交付金が用意されたと。それを受け入れて取り組んでいくことになります。　まずは、一般の市民の皆様には２割のプレミアムつきで買っていただきたいということと、多子世帯については、さらに子供が３人以上おるということでありますので、そこへの生活支援という名目で上乗せしましょうということで、国からの交付金のプレミアムの割合は七尾独自でそういうふうに決めました。リサーチもしました。ほかの自治体では15％の割り増し、20％のところもありますし、10のところもあるわけでありますけれども、七尾では一般の市民は５セットで１万円のプレミアムを受けるように、不公平感がないようにということで、抽せんというものも取り入れた、こんなことでございます。　それから、旅行券でございますけれども、これは県との協調であります。新幹線が動いてくるという中で能登空港、能登から東京へ出ていくというそのアウトの部分の手当てが大事、住民の皆さんに乗ってほしいという意味で限定的、今回限りでございますけれども、新幹線に流れないようにという配慮もする、こんな観点から１万円を5,000円半分つけて、ぜひ乗っていただきたい。1,000枚強だったと思いますけれども、やらせていただくということで措置をさせていただきました。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　わかりました。　それでは、このプレミアムつき商品券の発行の支援というのは、七尾市の経済の中に一時的な効果しかないんだというような御認識も、きのうちょっと伺ったんですけれども、これがこの七尾市に当たる経済効果というのは、もう一度これについて、市長に効果についてお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　国とこうして４億2,000万円の商品券を売るということなんで、それが全て消費に回れば、その４億2,000万円が流れるということになりますけれども、今ほどのプレミアムはあくまでも消費喚起と生活支援という名目のプレミアムでありまして、七尾にどれだけのその経済効果があるのか、ここは言えませんというのが正直なところです。　きのうの答弁でもありましたけれども、なかなか経済的な見込みというのは外れるのが当たり前みたいなところがありますし、ましてや国全体でどうなのかというのもわかりませんし、七尾に限ってどうなると言えるわけがないというのが率直な思いであります。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　外れるのが当たり前って、市長、それはちょっと駄目ですよ、それは。的確に見据えておれば当たる、宝くじじゃないんですから当たりますよ。　それはそれとして、次の問題にいきたいと思います。　七尾港について伺いますけれども、七尾港の振興というのは、私、港の整備というのが基本にあるんだと思っております。その七尾港は、昭和26年に重要港湾として指定され、七尾の重要な産業を担って栄えてきたわけであります。　しかし、貨物船の大型化に従いまして、整備のおくれ等から、平成23年11月に日本海拠点59港に選定されるかなと期待をしておりましたけれども、選定から漏れまして、その結果、拠点化形成促進港という位置づけでありました。　当時の市長は武元さんでありましたから、このことについて私は一般質問をさせていただいたわけでありますが、そのとき市長は、原木の拠点港として提案をしてきたんですが、計画の実現性がいま一つ問われたと。そのネックとなったのが、当時、大田埠頭のマイナス13メートルの整備はされつつありますが、大田岸壁までの航路、泊地の未整理によって大型船の入港が困難、内航フィーダー網が十分に機能する状態じゃないとの御認識をいただいたわけであります。　いわゆるこの港の整備も関係していたということが、ここで明らかになったわけでありますが、しかし今回の市長のこの所信表明で、七尾港の整備も進み、能登里山空港も含め、陸海空の交流や産業振興の基盤が整ったと、こんな御認識を表明いただきました。　港の整備について、いろいろ今まで要望活動をしてきたわけでありますけれども、市長のこの港の整備について、完璧にできたのかなということを含めて、どう思っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　先ほどの答弁で、経済見通しは外れるという言葉が適当でなかったので訂正させていただきたいと思いますけれども、見込みがたいということで御理解をいただきたいと思います。　七尾港の整備ということであります。　ちなみに、この議論をさせていただく前に、七尾港の現状というものを押さえておく必要があると思います。　輸入貨物でございますけれども、約300万トンぐらい取り扱っております。そのうち、石炭が250万、100分率といいますか、100円に換算すると85円までが石炭だという状況であります。ＬＰＧが11％、11円になりますし、それから我々が、今、議員さんおっしゃったような林産品、いろいろなその製版も含めてでございますけれども、４％にしかすぎないという、こんな状況であります。　そして一方、輸出の関係でありますけれども、ここは少なくて13万トン強でございます。そのうち、石炭の灰、その分が99％を占めるということで、石炭に依存した、限りなく石炭、大田火力発電所に依存した港であるということが、取り扱い貨物の量でいいますと、そういう実態があると。　こういうことを押さえた上で整備が進んでおります。率直に申しまして、日本海側の拠点港から外れたときに、今進めている整備が本当に前へ出ていくのかなという心配がありまして、県なり、それから民間団体を組織している協議会なりを活用しながら、陳情活動もしました。結果、25年１月には、大田では11メートル水深でございます、完成して、飛鳥も入ってこられるようになりました。それから県が進めております矢田新第１埠頭でございますけれども、もう完成ということであります。水深が7.5メートル、延長220メートルでございます。この春には来る、にっぽん丸も入ってくると、こんなことでございます。　そういった意味では、徐々に本当の基幹的な装備が整ったのかなという思いであります。引き続き、まだ残った部分があります。大田埠頭の整備でありますとか、物流集約のための上屋整備など、海陸運送の皆さんにもしていただいておりますけれども、そんなものも含めて、県に働きかけていきたいというふうに思っております。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　不足するところはまた県に要望しながら、しっかりとまた整えていただきたいということを思っております。　先にも言いましたけれども、この拠点化形成促進港との位置づけであります。これについて言いますけれども、平成23年12月の私の一般質問で、当時、武元さんが市長さんでありましたけれども、毎年のこの計画の進捗状況を見ながら、国交省はフォローアップをするんだというようなことを表明しております。それには計画の実施と将来に向かって実現の可能性の判断、この拠点港認定も可能との御認識をお示しをいただいたわけであります。　こういった認識、すなわち要望した内容の実現性の可能性があるとの判断があれば、認定に外れたこの七尾港を国交省はフォローすると、こういった判断に、その体制というのは現在近づいておるかなということをお尋ねしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　23年11月に原木を柱とした日本海側拠点港の選定から外れた、おっしゃるとおりです。そして、次点になりますその形成促進港という形になりました。ノルマを掲げておりまして、北米材、年間30万トン以上、しっかりと取り扱いなさいという、そうすれば昇格も考えられますよということになっております。　ちなみに、25年度のその取り扱い量でありますが、北米材に限って申しますと８万5,000トンです。そしていろんな国・県、それから七尾市、協調してフィーダー網の実証運航なんかもやりましたけれども、なかなかこの採算ベースに乗らない、補助金がなくなったらもうこの事業、なかなか難しいねという声も、民間の方からいただいておりまして、ある意味では厳しい状況に追い込まれている、ここは変わりありません。　ただ、ほかの拠点港になるためのハードル、北米材のほかにさまざまな取り扱い貨物をしっかりと発掘する中で、七尾港の優位性みたいなものを訴えていきたいと、このように思っております。そういった意味では、今も国・県に対しても施設の整備、そんなところは必要なものは今後とも訴えていきたいと思っています。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　なかなかうまく実績が上がっていかないというのは、私も十分承知しておるんです。それについては今後しっかりと民間活力ともに手を結んで、やっぱりいい港をつくって、活用方法を考えていかなければならんというふうに私も思っております。　それでは、クルーズ船の寄港に向けての取り組みについて、話を変えていきたいと思いますけれども、このクルーズ船、七尾港の入港というのは、私ははっきり言って少ないな、これが率直な意見でございます。　この物流としての、今ほどなかなか実績が上がらないというお話もありましたけれども、この七尾港の利用促進を補う意味においても、このクルーズ船の寄港は七尾港の利用促進に弾みがつくんだろうというふうに思っております。　ことしは３年前から官民協働で行ったポートセールスの成果によって実現したという説明でありましたけれども、５月に寄港する商船三井客船のクルーズ船にっぽん丸が、そしてまた、８月には帆船の日本丸の寄港、それぞれ歓迎行事に対する助成の関連費用が盛り込まれております。そういった寄港したクルーズ船のお客様を船にとどまらせておくのではなくて、全員がこの市内めぐりをしたいと思わせるような歓迎行事に期待するわけであります。　これに対する奇策はあるかどうかちょっと私はわかりませんけれども、昨年の七尾港へのクルーズ船の入港というのは飛鳥Ⅱ、１回だけかなというふうに思っておりますが、金沢港を一方見てみますと、昨年のクルーズ船入港というのは、過去最高の入港数を記録しておるということも聞いております。同じく輪島港においても、市長みずからクルーズ船誘致に汗をしっかりと流しておる姿が目に映るわけであります。　七尾港は、平成28年以降の入港は未定という、きのうの一般質問の答弁でもありました。このことについての対応の強化というのを求めたいと思うわけであります。今回このポートセールス事業費として587万円の計上を見ておりますけれども、七尾港においてのクルーズ船入港に対する取り組みというのは、予算面から見てもどんな活動がなされているのかちょっと見えないんです。　具体的な内容やクルーズ船誘致のためのポートセールスの活動というのはどのようなことが実際に行われているのか、その実態というのを御紹介いただければありがたい。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　クルーズ船の寄港、選定は２年前ぐらいから始まるというふうに言われています。27年度来ていただく船というのは、もう２年前から水面下で官民挙げて誘致活動をした結果だというふうに受けとめていただきたいと思います。　28年度以降ないと言いましたけれども、ここは継続的に掘り起こしに当たっていると、手をこまねいているわけではないというふうに御理解をいただきたいと思います。　七尾港におきましては、官民から成ります七尾港整備振興促進協議会と、こんなものがありまして、断続的に国内のクルーズ船の船会社、それから旅行代理店へ訪問したり、あるいは船を手配する担当者を七尾に呼んだりと、こんなことで七尾の魅力みたいなものをしっかりと体験していただく。そして七尾市内をＰＲ、観光プランも提案しながら、お願いをした。その結果、来ていただけるようになったわけであります。　民間レベルでございますけれども、クルーズ船の寄港時における歓迎ムードを高めたいということで、これはいいことだと思います。昨年９月に、七尾港もてなし委員会というものができました。それぞれの分野の人が一緒に入って、市民挙げて、おもてなしの七尾港、こんなものを目指して頑張っていただく。この評価は、飛鳥Ⅱに続いています、本当に。高かったけれども、また来ていただけるんじゃないかなと、こんな思いで引き続き誘致をしていきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　それと、このクルーズ船が寄港する条件として、この船会社が注目するポイントというのは、七尾が魅力あるこの観光地であるかということが第一に挙げられると思うんです。これはポートセールスの最も重要な点だと、市長は認識おいでるかと思いますけれども、七尾のこの現状をどのように認識しておいでますか。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　クルーズ船の寄港でございますけれども、七尾の魅力だけではなくて、広く観光も含めた検討がされる必要あると思っています。七尾に完結するようなお客さんばかりが乗ってくるわけではないと、こんな思いであります。　ちなみに七尾を紹介するメニューでございますけれども、買い物なんかは食祭市場でどうですかという話とか、それから鑑賞は美術館、歴史あたりは一本杉通りあるいは山の寺寺院群、七尾城址、そして温泉でいいますと和倉、それから食でいいますとすし王国というのを売りにしておりますけれども、すしや魚の料理、それから体験でいいますと、能登島のガラス工房でガラスをつくってみる、祭りでいいますと青柏祭、能登島の火祭り、石崎の奉燈、お熊甲、こんなものを紹介していく。時々の七尾の魅力みたいなものを合わせてお願いするということで、決して七尾だけで完結するような形での寄港はないというふうに思っています。　そういった意味では、ことし運行されますＪＲでございますけれども、観光列車花嫁のれん号、あるいはのと鉄道ののと里山里海号あたりもあるわけであります。オフィシャルツアーというものをしっかりと企画すると。そして能越もありますし、里山海道もあるわけでありまして、おおむねバスで片道１時間から２時間半の距離に移動する、そういったその観光地、魅力も含めてしっかりと提案していきたいと、このように考えております。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　それについては了解をしました。　先月、２月19日に県と金沢市、金沢振興協議会が主催で、クルージング石川というフォーラムが金沢市内のホテルで開催をされております。私も参加をさせていただきまして、このクルーズ船を所有する側あるいはツアーを企画するトラベラーの方々から、寄港するための条件や振興のための実例などを聞いて御認識をいただきました。　七尾市からも担当職員が出席をして熱心に勉強をしている姿をほほ笑ましく拝見をさせていただきました。それに参加した職員から詳細な報告があったかと思いますけれども、そんなことを踏まえて、どんな観点からこれからのクルーズ船寄港のための取り組み、このポートセールスのポイント、こんなものをつかんだのかお示しいただければ非常にありがたいと思いますので、ひとつ感想を伺っておきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　先ほどもお答えしましたけれども、七尾ばかりじゃなくて、広域的な観点で広いエリアで楽しんでいただく、こんな視点が大事だと思っています。　港はもちろんでありますけれども、安全であります、七尾は本当に。そういった意味では金沢港よりもいいと思いますけれども、港とその周辺にある観光地の知名度、こんなものをしっかりと訴えていく必要があると思っていますし、寄港に関するコストや補助金も決して侮れないと思っています。それから市民の皆様の歓迎ムード、印象的な歓迎、こんなものも必要になるというふうに思っております。それからクルーズ船の船会社あるいは旅行代理店との人脈と申しますか、担当者とのつながり、これも決して無視できないものがございます。　七尾港におきましては、今申しましたように、静穏であるというようなこと、それから先ほど申し上げた観光地もあると、市民挙げての歓迎、もう一度、七尾を訪れたくなると、こんな感じを持っていただけるように、ここは得意わざのおもてなし、これをポイントにしてしっかりと売っていきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　市長の意気込み、十分伝わってくるんですけれども、このクルーズ船というのは、クルーズライン国際協会というＣＬＩＡというのがあるんですけれども、2014年の発表をしておると。世界で2,100万人の方々がこんなクルーズ船を利用しているんだそうです。それで産業規模で実に10兆円ですよ。10兆円あると、こう言っておるんです。これは本当に魅力がある。これを手放す手はないというふうに、私はそう思っておるんです。だからクルーズ船を入港させるべき手だてをしっかりととってということを重要性を、七尾港が推定する以上に、このクルーズ船を誘客すれば、私は効果が高いなと、こんなことを申し上げたいわけであります。　金沢のフォーラムで来賓としてこれの挨拶に立った、市長も御存じかと思いますけれども、国交省の大臣官房をしておられる松原審議官、熱心にこのクルーズ船の寄港で努力している石川県や金沢市、大変高く評価していましたよ。これはやっぱり皆さん努力しているんですね。こういったものを惜しまず、これからのひとつ誘客あるいは寄港セールス、ポートセールス、しっかりと取り組んでいただきたいなということを思っておるんです。　そこで、最後に、これのまとめをしたいとしたいなと思っておるんですけれども、七尾港の整備の必要性と言いました。ポートセールスの積極的な取り組み、衰退する七尾港の振興に大きなメリットをこのクルーズ船誘客は、私はもたらすんだと思っています。　これについて、市長、もう一度、このクルーズ船の市長の見解を求めて、この質問を終わりたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　本当に頑張っていきたいと思います。　横浜港、本当に水を差すようで申しわけありませんけれども、横浜港を視察しました。年間に150ほどのクルーズ船が入る。この２日に一遍、１本クルーズがされているという、各地へ出ていくという話もありました。金沢港は10何隻です。七尾は去年は１隻です。ここはどうなんだろうというような思いもあるんです。　金沢や横浜みたいに本当に見て楽しむところがあるのかどうか、ありますんで、そこは七尾ならではのものは何なのかということをしっかり見据えて、金沢のように15隻、直ちに入れていくとか、そんなことにはならんと思いますけれども、１隻でも２隻でも入ってきて七尾にお金を落としてもらう、そして七尾のファンがふえてくれるような取り組みを地道にしっかりとやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　御期待を申し上げておきたいと思います。　それでは、次の問題で、公共施設の老朽化対応についてお伺いします。　新七尾市として、早いものでもう10年が過ぎ、11年目であります。その間におきまして、不要になった公共施設について、私は以前にこの質問を申し上げた経緯があるわけでありますが、そのときは使う必要がない施設や利用しない施設が、保育園が７施設、小学校が２施設、中学校が１つと、そして観光施設が１施設の11施設であると、いわゆる箱物であったなというふうに思っておりますけれども、それらは今も同じか、あるいはふえておるのか、状況はどういうことなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　岡野総務部長。　　　　　〔総務部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎総務部長（岡野崇君）　お答えをいたします。　11施設のうち７施設は転用または売却をいたしまして、現在、利用していない空き施設は４施設となっております。保育園が２施設、旧の土川、そして豊川保育園、さらに小学校につきましては旧の有磯小学校、それから観光施設につきましては塩津海水浴場の管理棟、この４施設となっております。　なお、老朽化の著しい旧土川保育園につきましては、27年度に解体を予定しておりまして、その予算を今議会でお願いしているところでもあります。　また、旧の有磯小学校につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございますし、旧の豊川保育園、そして塩津海水浴場管理棟につきましては、これは耐震化されておりますので、今後、地元の意向等も伺いながらよい利活用がないか、今、検討を進めているところであります。　以上であります。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　利活用についても有効なことを検討していきたいということで、今、御答弁もいただきましたので、これは省略しますけれども、先ほど箱物という施設の対応を伺いましたけれども、公共インフラということになりますと、なくてはいけない施設も当然出てくるわけであります。　そんな公共施設の更新あるいは持続的運営に向けた対応も当然求められるのかなというふうに思っておりますけれども、当市における老朽化施設というのは、将来放置したままでは当然済まなくなるというふうに思っておりますけれども、まだ現状を見ると、何となく先送りにしているように私は感じておるんですけれども、これについてどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　岡野総務部長。　　　　　〔総務部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎総務部長（岡野崇君）　お答えをいたします。　空き施設で耐震化されていない施設は解体せざるを得ないと考えておりますが、ただ解体には多額の費用がかかることから、安全確保を図りながら優先順位をつけて計画的に進めていくこととしております。　以上であります。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　多額の費用がかかると。当然かかりますよね。　しかし、今、言ったその安全対策、これをしっかりとやっていかないと、意外と見たときにはそういう何か簡単に立ち入り禁止をしておる、そんなところも見受けられますから、そういったものについては、しっかりと安全対策をとって、この施設は非常に危ないんだと、この施設はまだ利用できるんだから今はそのまま置いておくんだという、そういったものをしっかりと位置づけをして、その管理をしていただきたいと思っております。　さらに、高度成長期の人口増加に従って投資された公共施設というのは、今後、施設の更新時期を迎えることは、今ほども御認識されていることであろうというふうにも思っております。そのあり方も少子高齢化の社会構造を背景に、地域特性に応じた適切な公共サービスはもとより、財政運営と両立をさせながら、持っている施設をしっかりと把握をして、管理と活用の仕組みである公共施設のマネジメントの導入が急務であると言われております。　しかし、この更新問題の全国的なこういったものの認識が進む中で、いまだ全国に1,700ある自治体があるうちに、ほとんど一部にとどまっている状況にあると、ふるさと財団が指摘をしておるんですね。　七尾市は、先ほど伺った箱物の数に限って伺いましたけれども、今後この箱物以外のインフラの老朽化も既に御承知のとおり、改修、修理が年々ふえてきていることは避けられないわけであります。　そこで、こういった中で公共施設マネジメント、この導入についての考え方ありませんかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　岡野総務部長。　　　　　〔総務部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎総務部長（岡野崇君）　お答えをいたします。　公共施設マネジメントは、公共施設の維持管理に関して市民の利便性を考慮しながら、最少の経費で最大の効果を発揮していくためにも本当に必要なものと認識をしております。　このマネジメントの導入時期につきましては、27年度になりますが、実施予定の公共施設等総合管理計画の策定、さらには固定資産台帳の整備を進めながら、その検討をしていきたいと、そのように思っております。　以上であります。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　総務部長、検討をしていくというような話、検討しますと、こう言えばはっきりすっきりするんですけれども、検討していくはしないに通じるということも考えられますから、ひとつそういったこともしっかりと据えて、計画の中に盛り込んでほしいというふうに思っております。　そして、この取り壊すのはいいんですよね。問題は、この取り壊した施設跡地の利用、その地域の意向や要望を100％受け入れて利用することは理想ではありますけれども、なかなかそのとおりにはいかないと考えますが、この跡地利用についての指針といいますか、その方針というのは何か考えはありますか、お伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　岡野総務部長。　　　　　〔総務部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎総務部長（岡野崇君）　お答えをいたします。　もちろん地域の意向を確認しながら利活用をまず考えていきたいと思っております。そして、どうしても利活用できないと判断したものにつきましては、原則、一般競争入札によりまして売却をしていくと、そのように考えております。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　わかりました。　では、次の問題に移りたいと思います。　テニスコート完成に伴う利用促進についてお伺いをさせていただきます。　７月26日のオープニングイベントに、予算を1,636万2,000円計上をしております。これは今後の利用促進にも大きく左右する取り組みになろうかと考えております。　今回、全国のニュースに取り上げられるようなイベントを期待するわけであります。なぜこんなことを申し上げるかと言いますと、オープニングイベントというのは、この目的というのは、そういった施設の完成はもとより、新商品や新しいサービスの発表など、全てに通じる取り組みであろうというふうにも思っております。まさにこのオープニングイベントというのはＰＲイベントであろうかと思っております。　これらの目的というのは、３つに分類できると言われております。その１つが、このオープニングイベント。２つ目は、ＳＰ型イベントといいまして、いわゆる店頭でのイベントや展示会での出展などがよく言われております。３つ目のイベントはインナーイベント、これは説明しなくても既におわかりいただけるんじゃないかなと思っております。新年会、忘年会、決算発表会あるいは入社式、これの何をするのかわかりますけれども、こういうものがこの３つの分類にできると言われております。　話をもとに戻しますけれども、このオープニングイベントの目的、言いかえれば、情報投資度の最大化、これを達成するために行うんですよね。それはメディアパブリシティと、これをどれだけ獲得できるか、これに私はかかっているんだろうと思っております。　そのためには、やはりこのイベントの工夫、この内容に工夫が必要なんだろうと思っております。例えばタレントや有名選手を招待する、これはよく言われますね。今だったら誰もが知っておいででしょう、テニスといえば錦織圭さんですよね。誰もが注目するこんなオープニングイベントを企画して、きょうも取材にお越しをいただいている報道関係者の皆さんは、これ一体皆さんはもとよりでありますけれども、全国的に取り上げていただいて、この知名度を上げると、そして利用促進を図る、こういうことが大事なんです。　どんなオープニングイベントを計画しているのか、ひとつお伺いをさせていただきます。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　オープニングイベントについてお答えいたします。　現在、調整を行っているところでございまして、まだ決定はしておりませんが、議員御指摘のとおり、お話のとおり、全国発信するようなイベント、メディアを使った、メディアに流すということは非常に大事だというふうに思っております。　がしかし、もちろんそれもそうですが、昨日、高橋議員にお答えしたとおり、本施設は合宿を目的としているところでありまして、例えば合宿を誘致するためには、もちろんダイレクトメールとかそういうものを流したり、例えば高校の体育連盟とか体育協会へ行くのももちろん大事でございますが、合宿先を決定するのは、そこの例えばクラブとか高等学校、大学の指導者、監督さんとかという方が権限を持っていらっしゃると、私たちは今までサッカーとか進める際に感じております。　そういう場合、指導者の方々を呼んで来ていただいて、その指導者の方々に知っていただく。温泉から近いですよ、合宿に適していますよ、こういう助成金がございますよとか、そういうものを肌で感じていただくと、そういう方々に集まっていただくようなイベントにしてもいいんではないかというふうに、現在考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　イベントには工夫一つでどうにでもなりますけれども、要は七尾市の合宿誘致について、施設についての全国的な知名度を上げるということが、先ほどオープニングイベントのＰＲ、ＰＲというのは、オープニングイベントにかかった大きな目的であるということを申し上げた。今、指導者を対象にしてすることもいい。これもいいでしょう。これは大いにやっていただければ、それでいいんだと思っております。　こういった施設というのはお金をかければ、確かに立派なものができますよ。かなりの設備投資をしながら、行政としては、よく言うじゃないですか、費用対効果、これはよく言いますよね。このことを踏まえると、施設は立派にできました、できた以上は、これからそういった誘致や合宿拠点としての利用促進というものをやはり行政の手腕が問われる、こういうことになってくるんだろうと思っております。　こういった既にそういったものについては始まっているんだろうなというふうに思っておりますけれども、その取り組みを紹介していただければありがたい。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　利用促進対応の取り組みについてでございますが、既に関東、関西方面に、例えば日本体育協会とかオリンピック委員会とか、大学のテニス部とか旅行社とか、関東、関西方面に既にもう営業活動に行っております。８月以降につきましては、既に予約も入ってきているという状況でございます。　もう一つは、サッカーの合宿を進めていく際に、民間主導で和倉温泉の関係者の方々とか、能登島の方々もそうですが、あとサッカー関係者、経済団体、行政などで構成する合宿の推進協議会を設立いたしました。これを現在テニスやヨットも含めたスポーツ全般の合宿や大会を誘致し、開催の支援を行う民間主導での協議会の設立を検討しているところでございます。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　その取り組みを伺ったわけでありますけれども、2011年８月に、スポーツ基本法が施行されておりますね。これは教育委員会、一番私は御存じかなと思っておるんですけれども、スポーツ基本計画、振興法の中にスポーツ基本計画を定めなさい、好ましいというふうにおるんだそうですけれども、その中にこういった施設利用のためにツーリズムの推進活性化を目的とする連携組織、地域スポーツコミッションの設立が、こういった基本計画の中に盛り込まれているんです。こういったことを検討されたことはありますか。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　スポーツコミッション自体を検討したことはございません。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　企業誘致がなかなか進まない、私はこの七尾において、このスポーツコミッションの設立はぜひ必要だと思っておるんです。今後ぜひ検討していただければありがたいと思っております。　それはスポーツを重要産業と据えまして、スポーツに特化して都市マーケティングを担う組織、これなんですね。これを設置して、サッカー場、ヨットハーバー、そしてテニスコート、さらにつけ加えて言うならば、蘭ノ国でのパークゴルフやマレットゴルフ競技場、これらを全て利用して地域振興に弾みをつけるんだと、こういうことを思っているんです。　だから、この地域スポーツコミッション、この設立をぜひまたひとつ検討していただきたい、こんな思いでございます。　そこで、その辺きのうも高橋議員でしたか、市民の施設利用の質問がありましたけれども、市民のスポーツ振興を図ることも、こういった施設の計画に当然入ってくるんだろうと思っております。教育委員会ではどのような連携をとって、この地域振興、この施設の利用というのは考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　いわゆるその地域内でのスポーツの活性化といいますか、ということにつきましては、それと、あと施設の利活用につきましては、昨日、高橋議員にお答えしたとおりでございます。市民の方々に利用しやすい施設としたいということでございます。　繰り返しになりますが、本施設、テニスコート、サッカーグラウンドですが、あくまでも合宿、大会誘致としての利活用を捉えております。先ほど申し上げました現在検討をしております民間主導での協議会の中で、例えば先ほどおっしゃったスポーツコミッションの話も出てくるでしょうし、当然その全てがビジネス関係の方々ではございません。当然、協会の方々にも入っていただかなければいけないので、その中で今おっしゃった、いわゆる教育面でのスポーツのお話も出てくるかというふうに思っています。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　永崎陽君。 ◆１５番（永崎陽君）　ひとつ有効利用をしっかりと図っていただきながら、無駄にしないそういった施設の利用方法、そしてまた大いにそれを利用した有益な捉え方をひとつお願いをしたいと思います。それでは結構でございます。　次に、まちづくりの計画の延長について、きのうもこれについては議案第55号でありましたけれども、合併特例債の説明をいただきましたので、総務部長、有効に使うとの御説明いただきました。そして、そんな対応については、これからの対応ということもお聞きをいたしましたので、これは質問を省略をさせていただきます。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（桂撤男君）　次に、16番、大林吉正君。　　　　　〔１６番（大林吉正君）登壇〕 ◆１６番（大林吉正君）　質問に入る前に、一言申し上げます。　ことし２月20日に、川崎市の河川敷で殺害された上村亮太さん、中学１年生の事件がありました。まことに痛ましい事件でありました。いじめによるものであります。ここで上村亮太さんの御冥福をお祈り申し上げます。　この件に関して、市長、何か感想がありましたら、一言お願いをいたします。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　感想ということでありますけれども、あってはならないことが起こった、二度と起こらないようにしっかりと、家庭もそうですし、学校もそうですし、地域の皆さんも含めて、しっかりと子供を見守ると、こんな対応が改めて大事なんじゃないかと感じたところであります。 ○議長（桂撤男君）　大林吉正君。 ◆１６番（大林吉正君）　どうもありがとうございました。　とにかく、いじめによるものでありますので、七尾市も小中学校全校においていじめがあるそうですが、校長をはじめ、諸先生方の目配りや気配りが大切だと思います。ぜひ毎日頑張っていただきたいものでございます。　これは教育長に要望をしておきますが、教育長も一言感想を述べてください。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　感想ということで、やはり子供たちのとうとい命を守っていくのは大人の務めだと、こう思っております。関係機関、全て総力を挙げて、こうした子供たちのとうとい命を守っていく体制づくりを常に怠りなくやっていきたいと、こういう思いでいっぱいであります。 ○議長（桂撤男君）　大林吉正君。 ◆１６番（大林吉正君）　どうもありがとうございました。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。　まず、質問といたしまして、１点目、保育所の騒音についてお尋ねをいたします。　都会では、保育所の近隣や住宅地で子供たちの声や楽器の騒音で訴訟を起こしているまちがあります。また、保育所の建設で、建設中止が叫ばれているところもあります。七尾市ではそのようなことはないと思いますが、将来どのようなことになるかわかりません。　そこで、１問目、保育所における子供たちの声や楽器の騒音の七尾市において苦情があるかどうかをお尋ねいたします。 ○議長（桂撤男君）　北谷健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（北谷俊一君）　お答えをいたします。　近年、保育園の園児や遊戯による騒音等の苦情はございません。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　大林吉正君。 ◆１６番（大林吉正君）　ないということでございます。幸いでございます。　隣地や住宅地において苦情をなくすることの対策でどのような対策をとったらよいかお尋ねをいたします。 ○議長（桂撤男君）　北谷健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（北谷俊一君）登壇〕
   ◎健康福祉部長（北谷俊一君）　お答えをいたします。　子供の声はうるさい、そして親のしつけがなっていない、こういった方がいる一方で、子供は騒ぐもの、自分も昔は子供といった寛容な人もおります。　そういった意味で、顔の見えない子の出す音は気にさわるけれども、顔見知りの子の音は気にならないといった観点から、市内の保育園では、日ごろから地域に根差した保育を行っているところでございます。地域の行事や祭りなどへの積極的な参加、住民との相互理解が得られる機会を多くとれるよう努めているところでございます。　また、近隣住民とうまくつき合っていくことが大事だということで、保育園の行事、運動会、夏祭り、収穫祭、お誕生会についても地域住民を招いたり、地域の方々を先生にした教室、お茶、食体験、昔遊び、こういったことなども行い、理解を深めているところでございます。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　大林吉正君。 ◆１６番（大林吉正君）　私の考えていることと全く同じでございます。頑張ってください。　それでは、第２点目に入ります。　児童虐待について、５点ほどお尋ねをいたしたいと思います。　まず、１点目、児童虐待で平成26年度に死亡した人は全国で51人いたそうです。七尾市において、石川県七尾児童相談所や七尾警察署生活安全課に、26年度何件相談をいたしましたかお尋ねをいたします。また七尾市に何件相談がありましたかお尋ねいたします。 ○議長（桂撤男君）　北谷健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（北谷俊一君）　お答えをいたします。　まず、児童虐待における平成25年度の公表した数字で、先に申し上げたいと思います。　相談経路といった意味では、児童相談所から通告があった件数は、25年度４件、近隣の方々、そして知人が５件、警察から２件、その他県の福祉事務所、保育所等々でございます。トータルで22件あります。　26年度については公表をまだしていないということで作業中でございますが、ちなみに以前からの虐待のケースを26件、今抱えております。こういったケースにつきましては、市の要保護児童対策協議会の中で、児童相談所並びに警察署等々と連携しながら、相談もしながら行っているところでございます。そういった意味での相談であれば、ちなみにそういった件、数が出るところでございます。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　大林吉正君。 ◆１６番（大林吉正君）　今の答弁の中で、石川県では平成25年度においては688件の相談があったそうでございます。それからすると、七尾市における児童虐待の数が大変少ないのでよろしいのではないかなとは思っております。　私、生活安全課へ行って話をしてきましたけれども、生活安全課では、七尾市からの相談はない、一般から７件相談があったということで、大変少ない数です。これは大変よいことではないかなと私は思っておりますけれども、ただそれにまつわった虐待死というものはないのが幸いかなと思っております。そういう虐待死があったら大変なことです。これは七尾市の恥だし、もちろんそういうことはあってはいけないとは思っております。　そこで、２点目といたしまして、児童虐待を見つけるにはどうしたらよいかお尋ねをいたします。 ○議長（桂撤男君）　北谷健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（北谷俊一君）　お答えをいたします。　虐待を見つけるにはどうしたらいいかということでございますが、市の役割としては、やはり通告義務等が大事かなと思います。　児童福祉法では、何人も児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、市町村もしくは児童相談所に通告をしなければならないということであります。皆様方もぜひ児童虐待を発見した場合、通告の御協力を義務としてお願いを申し上げます。また名前等については匿名、名前入りでもいいんですが、公表はしませんので、よろしくお願いを申し上げます。　そして、また市では、先ほども少し申し上げましたが、七尾市要保護児童対策地域協議会という組織を立ち上げております。保護者のいない児童、保護者に看護されることが不適当と認められる児童、こういった児童の適切な保護を目的に立ち上げたものでございます。　その組織の中には、法務局、人権擁護委員、そしてまた民生委員、児童委員、学校、保育所、幼稚園、そして保健センター、県の保健所、医療機関、医師会、そしてまた児童相談所、警察等がメンバーに入っているところでございます。連携しながら虐待に当たって相談しながら早期の発見に努めるところでございまして、情報の共有、支援についての考え方の共有、連携のもと、どういった支援ができるのか、内容を協議する会議でございます。　そういった中でも、例えば保育園、学校で子供たちの様子に変化がうかがえるときは、ささいなことであっても市に連絡をしていただくことになっております。体の傷、あざ、子供の衛生面、衣服が臭い、入浴していないんじゃないか、食生活についてどうか、発育状況はどうか、こういったところを見定めていただきまして、連絡態勢がとれるような形をとっているところでございます。そういった意味では、早期に見つけ出すシステムもできているということであります。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　大林吉正君。 ◆１６番（大林吉正君）　今、細かく調査するというような感じではございました。　だけれども、虐待を見つけるには、一番手っ取り早いのは身体検査、裸になったときに要するにあざがあるかないか、それを見るのが一番私は手っ取り早いんじゃないかなと。それから日常の生活態度も、とりあえず一番大切なことではなかろうかなと思っております。　第３点目、児童虐待をなくするにはどうしたらよいですかということでございます。 ○議長（桂撤男君）　北谷健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（北谷俊一君）　お答えをいたします。　まず虐待をなくするためには、やはり児童虐待は、社会全体で解決すべき問題としているところでございまして、よく話し合いをするということが大事なのかなということがあります。　そして、また市民の方々に周知できるような取り組みとして、国のほうでは毎年11月、子供の虐待防止推進月間、オレンジリボンキャンペーンを行っております。集中的に行っているところでございまして、こういったオレンジリボンを虐待防止のシンボルにしているところでございます。ちなみに、こういった期間の中に、市では各部課長、そして健康福祉部の職員全員、民生委員、そしてまた児童委員につけていただいているところであります。　こういったグッズ等、年間を通してさまざまなイベントにブースを出展し、チラシや啓発をグッズを配りながら児童虐待防止に努めているところであります。５月には石川健康フェスティバル、６月にはわくわく親子広場、10月には七尾市民健康福祉祭り等で周知をしてきたところでございます。　そういった意味では、少し長くなりましたが、先ほど申し上げました要保護児童対策協議会、この中には、例えば民生委員、児童委員、担当する区域内の個別の援助、児童健全育成、子育て支援の活動を主任児童委員と一体となって行っております。そういった意味では、地域にそういう虐待情報が入れば、民生児童委員を通じまして、市並びに県の児童相談所、そしてまた県の福祉事務所といったところに通報が入るような仕組みづくりにもなっていますし、市の保健所のほうでも虐待を発見する重要な立場であって、妊産婦の訪問、新生児の訪問、こんにちは赤ちゃん訪問、こういったところの中にあざがないかといった取り組みを地道にそれぞれの機関の中で、それぞれに発見し、連携しながら取り組んでいくことを念頭に推進をしているところでございます。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　大林吉正君。 ◆１６番（大林吉正君）　今おっしゃっていただいた幅広い網の目を張ったような感じで対策を考えていただいて、どうもありがとうございます。　それから、４点目として、児童虐待の主な虐待者の多いのは誰か、それを第３点までおっしゃっていただければ幸いでございます。 ○議長（桂撤男君）　北谷健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（北谷俊一君）　お答えをいたします。　虐待につきましては、県の数字で688件の相談で、虐待の多いのは実の母が404件、実の父が224件、実の父以外の父が43件でございます。　ちなみに、同じ25年度の国のベースで言いますと、一番多いのがやはり実の母でございまして４万95件、54.3％、次に多いのが実の父で２万3,558件、31.9％、あと実の父以外の父が4,727件で6.4％でございます。　ちなみに、市では22件ございまして、実の母が17件、実の父が3件等々で、あとはその他でございます。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　大林吉正君。 ◆１６番（大林吉正君）　大変細かい数字でございます。よく調べたものだなと感心しております。　それから、５点目として、虐待の内容の多いのはどのような内容ですか、お尋ねをいたします。 ○議長（桂撤男君）　北谷健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（北谷俊一君）　お答えをいたします。　県ベースでございますが、身体的虐待が１位でございまして253件、心理的虐待が２位で238件であります。　国レベルで申しますと、変わりまして心理的虐待が２万8,348件、第２位が身体的虐待が２万4,245件であります。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　大林吉正君。 ◆１６番（大林吉正君）　今お聞きした中に、県と国とちょっと違うよね。要するに心理的虐待と身体的虐待、これは国のほうが心理的虐待のほうが多いわけですね。そうですね。わかりました。　いずれにしても、要するに児童虐待においては、あってはならないものでございます。これからもくれぐれも神経をとがらせて努めていただきたいと思います。　これで私の質問は終わります。 ○議長（桂撤男君）　これより暫時休憩いたします。なお、午後１時より会議を再開します。 △休憩　午前１１時４８分 △再開　午後１時００分出席議員（２０名）　　　　　２番　　高橋正浩君　　　　　３番　　山崎智之君　　　　　４番　　山添和良君　　　　　５番　　佐藤喜典君　　　　　６番　　木下敬夫君　　　　　７番　　岡部俊行君　　　　　８番　　礒貝和典君　　　　　９番　　久保吉彦君　　　　１０番　　杉木　勉君　　　　１１番　　荒川一義君　　　　１２番　　松本精一君　　　　１４番　　垣内武司君　　　　１５番　　永崎　陽君　　　　１６番　　大林吉正君　　　　１７番　　石川邦彦君　　　　１８番　　桂　撤男君　　　　１９番　　高僧　弘君　　　　２０番　　中西庸介君　　　　２１番　　今田勇雄君　　　　２２番　　木下孝輝君欠席議員（１名）　　　　１３番　　伊藤厚子君 △再開 ○議長（桂撤男君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　４番、山添和良君。　　　　　〔４番（山添和良君）登壇〕 ◆４番（山添和良君）　市長さんは、俳句や短歌に造詣が深いというふうに聞いております。そこで、五七五で質問をし、回答には七七で答えていただく、そんな思いを持っていたんですが、やはり難しいですね。そこで、段だらで一つ最初の質問を表現してみたいというふうに思います。「七尾の町に人集う、一つどう。再生可能なエネルギー」、もう一つですか、発言通告では、このことを住宅用小型風力発電に対する助成についてと書かせていただきました。　実は、2011年の12月議会、武元前市長さんには同様の質問をさせていただきました。このときの御答弁といたしましては、現状ではまだまだ一般家庭や、あるいは自治体が取り組むような状況、環境ではない。あれから随分と月日がたちました。そしてまた再生可能エネルギーを取り巻く環境も随分と変わってまいりました。そこで、不嶋市長さんには、改めてこのことをお伺いするものであります。　本市には、住宅用太陽光発電システム設置モデル事業費補助金交付要綱というのがあります。その名のとおり、太陽光発電システムの設置に補助金を出しております。これを再生可能エネルギー全般に広げていく、そんな方法にシフトしていけばと、そんなふうに思い、まずは発言通告にありますように住宅用小型風力発電機の設置、これに補助を出す。そして、将来的には再生可能エネルギーを個人レベルで普及していくように努めていくと、こんなふうになればというふうに思います。　前にも紹介をいたしました白山市では、これに既に取り組んでおります。2010年の当初議会提案理由説明を今回は紹介をしたいというふうに思います。白山市長さんはこのように述べているんですね。「本市は、今年１月より地球温暖化対策条例を施行し、良好な環境の保全に努めております。地球に優しいライフスタイルへの定着化を図るため、住宅用太陽光発電システムの導入経費について助成をしてきたところでありますが、新年度からは住宅用小型風力発電機の設置に要する経費についても新たに助成対象とし、持続可能な循環型社会の構築を目指し、取り組むことといたします。」すばらしい決断ですね。地元の産業を育成するという目的もあったんだろうと思います。それでもすばらしい決断だと思っています。　ところで、大手電力会社が再生可能エネルギーの買い取り料を抑制する、そうした動きが出てまいりました。今後さらにこの動きが強まっていくんだろうというふうに思います。また、政府が認可する買い取り価格のほうも今後は低く抑えられていくことだろうというふうに思います。そうすると、再生可能エネルギーはおのずと縮小せざるを得ません。こうした状況というのは、国のエネルギー政策にとっても大きなマイナスです。再生可能エネルギーは次世代を代表する、そして担うエネルギーだろうというふうに思いますし、国や地方自治体、これのみならず、民間、個人レベルでも育て上げなければならない有効なエネルギーだというふうに思っています。　それを考えますと、みずからの電気はみずからがつくり出すとする家庭への支援、自然とともに暮らす能登にあっては大切なことだろうと思いますし、必要なことだろうとも思います。その点、市長さんの御見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　風力発電についてのお尋ねでありました。　私も五七五七七でお返ししたいと思います。「環境を思う気持ちは同じでも選ぶ道筋かくも違う」と、こういうようにしてお返ししたいと思います。「かくも違う」とお返ししたいと思います。　小型の風力発電所の補助金でございますけれども、現在県内で、お尋ねがありました白山市を含めまして４市町で制度を導入しておりますが、これを使って動かしているところはありません。設置実績はないという状況であります。これは売電による買い取り価格が太陽光発電に比べまして風力は高く設定され、有利となっているが、依然として太陽光よりは費用が物すごくかさむということであります。３倍以上かかるというデータもありまして、なかなか市民の皆さんも含めて手の出ない状況になっているんじゃないかなと思っています。　このため、七尾市としては、そういったことで制度を設けても、なかなか手が挙がらないのではないかと、風向きも七尾は悪いという話も出ておりますので、補助制度の導入については考えておりません。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　まず、参りました。やはりすごいですね。そういった形でイメージで市民の皆様に伝えていくということは大切だなというふうに思います。そしてまた先ほど御答弁いただいた内容、なるほどなと。ただ、これから先、再生可能エネルギーというのはかなり大きな可能性を持っております。市長さんが今ほどおっしゃったようなデメリットが解消された暁には、また御提案や御提言をさせていただきたいと、そんなふうに思います。　次に、原子力災害対策について伺いたいと思います。　昨年、原子力規制委員会は、ＳＰＥＥＤＩは避難判断に使わないと、こういった公表をいたしました。この公表を目にしたときに、正直言って私はショックを受けました。なぜなら、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射線影響予測ネットワークシステム）、この名のとおり、放射能の影響を迅速に予測することができると思っておりました。ですから、たとえ身近に原子力発電所の事故が起こった際もＳＰＥＥＤＩの情報をもとに、迅速かつ正確に市民に情報が伝えられるなら、少なくとも的確な情報のもとで行動できる、避難ができると、このように信じておりましたが、とても残念なことです。そこで、このことに関しまして市民への退避あるいは避難、この情報伝達のありようということについてお伺いをしたいというふうに思います。ざっくりと言いますと、県の避難計画に追随する形でいいんですかと、こういうことなんです。　１点目、避難などの防護対策を今後どのようにしていくのか、お伺いをいたします。　昨年度３月31日に出されました七尾市避難計画、やはり県の避難計画を前提とした、こういったものになっております。南のほうに避難する、そうした住民の方はいいのかもしれません、その後臨機応変に対応することができるから。でも、北のほうへ避難をする一部の住民の方にとっては、これでは安全を担保できるものではありませんし、安心できるものでもありません。　以前の七尾市退避等措置計画要綱では、ＳＰＥＥＤＩの記述はありました。北のほうへ避難するとなっていても、場合によってはＳＰＥＥＤＩの情報がもたらされ、南のほうに避難をするという指示が出てくる、そんな望みもありましたが、これ、なくなりましたね。そうなると大変です。といいますのも、先の12月議会で指摘をさせていただきました2011年気象庁志賀町観測所データ、１年の風向きをあらわしたデータを覚えておいででしょうか。奥能登に吹く風108日、富山に吹く風50日、この気象庁のデータによれば、ＵＰＺ30キロ圏から離れるだけの防護対策では不十分だということになります。つまり、袋小路状態にある半島の奥に避難した場合、七尾市よりも放射線量の高い、そうしたところへの避難となる可能性はないわけではない。こうなると大変ですよね、逃げ場所がないから。　これに似たようなことが福島第一原発事故の際の浪江町の住民にありました。とりあえず原発から離れようよということで、飯舘村に避難をしましたが、そこは自分たちが住んでいたところよりも放射線量の高いところでありました。そういうところに避難をしてしまった。こうした浪江町の悲劇を二度と繰り返してはならないというふうに思います。　２点目ですが、七尾市避難計画では、環境放射能モニタリング等で放射能の状況を把握すると、こういうふうになっています。このモニタリングでＳＰＥＥＤＩのような正確で迅速な情報公開ができるんでしょうか。特に、今後放射能がどちらの方向に拡散していくか、そういったことが果たしてこのモニタリングで把握できるんでしょうか、こういった点もお伺いをしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　登美市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君）　山添議員のＳＰＥＥＤＩを活用しない避難についての質問にお答えしたいと思います。　議員御指摘のとおり、平成26年10月８日に原子力規制委員会では、福島第一原発事故の教訓としてＳＰＥＥＤＩについて２点、基本的な考えを示しました。まず、いつどの程度の放射性物質の放出があるかを把握することができない、これがまず１点目です。気象予測の不確かさを拭い切れない、これが２点目でございます。この２点から、緊急時における避難時の判断はＳＰＥＥＤＩのシミュレーションによる結果ではなく、モニタリングによる実測結果に基づき行うことになっております。　当時のモニタリングポストは福島第一原子力発電所事故の後、新たに５基増設しました。既設の２基と合わせると７基となっております。さらに、風向きによって臨機応変に設置することができる可搬式のモニタリングポストの増設についても、現在県と調整をしております。モニタリングポストの放射線測定結果や気象庁などの風向、風速データ等がオフサイトセンターで一度集約され、関係市町に迅速かつ正確な情報提供がされることとなっております。このことから、ＳＰＥＥＤＩは活用しないが、実地での環境放射線モニタリングや気象庁などからの気象データの活用によって十分対応できるものと考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　今ほどの点で、一つ確認をしたいと思います。　実測結果、このところがモニタリングの本来あるべきＳＰＥＥＤＩと比べたところのデメリットだと、こういうふうに僕は思っています。そこでお伺いしたいのは、実測結果でもって迅速で正確な、そういったデータを公表できるんでしょうか。特に、正確なところはあるんでしょうね。迅速な形で実測結果からデータを公表する、こういうことは可能だというふうに部長さんはお考えでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　登美市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君）　シミュレーションという形よりも、実測に基づいた数値については正確だというふうに私は判断しております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　部長さん、正確はそうだと思う。先ほど正しく伝わらなかったかもしれませんね。迅速という点でもう一度お願いをいたします。 ○議長（桂撤男君）　登美市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君）　原子力について事故が発生した場合、まず15条、これは法律に決まっております15条の形で首相から避難の勧告、あるいは指示が出ます。15条が発令された場合は、５キロメートル圏内についてはまず退避、それから30キロメートル圏内においては屋内の退避という形になっております。ということで、時間的に正確な形で把握すれば対応は十分可能だというふうに私は考えております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　そうあってほしいというふうに思います。そして、現実のところでも正確な、そして迅速なデータでもって住民が右往左往することがないような、そういうふうな情報提供があってほしいなというふうに思います。　ちなみに、昨年、原子力事故を想定した避難訓練に志賀町の上熊野小学校へ行ってきたんです。小学校の五、六年生が大型バスに乗って担任の先生の指示のもと能登町のほうへ避難をしていきました。僕はそのバスを見送りながら、より放射線量の高いところに避難することにならなければいいなというふうに思いました。今ほど部長さんがおっしゃるような迅速な形の情報提供ができるというふうな形でしたら、そういうこともないのかなと思ったりします。そういうことをきちっとできるような形になるように、またお祈りをしております。どうもありがとうございました。　次の質問に行きたいと思います。　２つ目なんですが、七尾市の一部の住民の避難先となっている奥能登、この奥能登には輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の２市２町があります。これらの自治体と連携を図っていく、そういった点で２点お伺いをしたいと思います。　１点目は、現在奥能登の２市２町と原子力災害対策について話し合う機会、こういったものはないのでしょうか。　２点目、原発事故が起こった際、深刻な被害をこうむるであろう可能性のある自治体と、そういった意味では中能登地区も奥能登地区も全く変わりがない。中でも、輪島市、穴水町の一部は、ＵＰＺ30キロ圏内に入っています。このことを考えますと、七尾市の状況と奥能登、30キロメートルで線を引くわけにはいきませんから、同じだなと。特に奥能登は、今度は陸路で避難しようとすると中能登地区を通らざるを得ません。このことを考えますと、中能登地区における安全・安心というのは、奥能登にとっても大切なことだろうというふうに思います。また、避難の際、本市においても奥能登地区とのかかわりは深いものになっていくだろうというふうに想定されます。そのことを考えれば、中能登地区、奥能登地区というふうに分けずに、両地区が定期的に情報交換をする、そういった条件整備、これがあってもいいのかなというふうに思います。その点をどのように考えておられるのか、連携を図るという意味でお答えをいただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　登美市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君）　奥能登２市２町との連携について、２点のお尋ねにお答えします。　まず、１点目でございます。　当市の避難先となっている能登町とは、石川県防災会議の方針に基づいて策定した七尾市避難計画の調整、これが一つです。そして、石川県などの原子力防災訓練や中島地区独自の広域避難訓練など、機会があるごとに訓練等の課題を中能登町とは協議をしております。　輪島、珠洲、穴水、能登町の２市２町との連携についての御質問ですが、現在ＵＰＺ圏内の輪島市や穴水町などの８市町とは、共通の課題である避難手段の確保や災害時要援護者の対応などの連携を図っているという形で現在連携をしております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　ということは、それ以上の連携をこれから考えていくということはないと、そういうことで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　登美市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（登美和秀君）登壇〕 ◎市民生活部長（登美和秀君）　奥能登、２市２町だけという形での対応は考えてはおりません。今答えましたように、奥能登ＵＰＺ圏内の８市町とは共通の課題であるという形で連携をとっておりますので、以上でございます。　申しわけありません。先ほど私が中能登という話をしたんですが、能登町という形で訂正をさせていただきます。失礼しました。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　奥能登との連携ということで今のところ考えていないということなんですが、実は原発事故で心配されることの一つに、確かに避難はどこへどのようにして行ったらという心配はあるんですが、もう一つ言われているのが、避難はしたけれども、どうやって生活したらいいんだろうか、こういうようなことも今言われていますよね。そういう意味では、七尾市の一部の住民は奥能登のほうに避難をするということになっています。避難をした先でどんな生活が待っているんだろうか。安心・安全という点でも、そういったところの計画がしっかりしてくることも大切だというふうに思います。そういう意味では、今のところ奥能登との連携、特別なことは考えていないというのはそれでいいんだろうと思いますけれども、将来的には避難生活計画、そういったものがまた必要になってくることもあろうかと思います。また、そのときには質問をさせていただきたいなというふうに思っています。どうもありがとうございました。　では、３点目、ライブカメラの活用についてと書かせていただきました。北陸新幹線金沢開業及び能越道七尾氷見道路開通、このことを誘客につなげるために、情報発信の一つとしてライブカメラを増設・活用すべしというふうに私は思っています。　現在、本市には田鶴浜野鳥公園、ふれあいセンター山びこ荘、のとじま水族館の１階と屋上、そして能登島ゴルフアンドカントリークラブの５カ所にライブカメラがあります。これらを誘客目的にリニューアル、あるいは増設してはいかがかというふうに思います。　内灘町は、１月にこのことに取り組みました。実は、その新聞を読んだのがきっかけでこういった形で七尾市もというふうに思ったんですが、その新聞をちょっと読んでみます。「ライトアップされたサンセットブリッジ内灘、夏多くの若者でにぎわう内灘海岸海水浴場など数カ所にライブカメラを設置し、北陸新幹線金沢開業を誘客につなげる」と。もちろん他の自治体でもこうしたライブカメラはあります。県内しかり、県外しかり。ただ、このタイミングでというところで内灘のことを取り上げさせていただきましたが、おもしろいのが県外、鹿児島なんですね。そこにある西郷隆盛のライブカメラ、観光客がその像の左側のほうに立つと、記念写真ならぬ記念映像が撮れるんですね。そして、それがホームページでアップされる。これはまさに先日お披露目をいたしました等伯像、同じようにやると効果があるんじゃないですかね。そしてまた、よきＰＲになっていくように思います。また、観光名所にそのライブカメラを設置するのもいいだろうと思いますし、サッカー場やスキー場、子供たちが生き生きと活動する、そういった姿を遠目から映し出す、こういったこともおもしろいんじゃないかなというふうに思います。いずれにいたしましても、ライブカメラは誘客という点ではすばらしいツールであろうというふうに思っています。　２点目、もしも誘客につなげる意思があるならということで、ホームページの活用を御提案申し上げたいというふうに思います。　先ほど例に出しました内灘町、ホームページで市内の様子が見えるようになっています。試しに私もちょっとのぞいてみました。夏であれば、海水浴客というんですか、多くの若者が映っているであろうアングルにライブカメラが設置されておりました。先ほど申し上げたスキー場、サッカー場、子供たちのにぎわい、そういったことも負けず劣らずあるんだろうなという思いでそれを見ておりました。そうすると、私を除いて５名の方がそのとき見ていたんですね。見ている人の数が表示されるようになっていました。これは侮れないなというふうに思った次第です。　確かに、本市のホームページにもライブ映像というのがあります。ただ、見つけにくいですね。多分市民の方も本市のホームページにライブカメラという項目があるということを知らない方がおいでるかもしれません。もったいないですね。子供たちの生き生きとした姿ということを先ほど申しました。スキー場、サッカー場、これからもいろいろなところが子供たち、そして若者に使われるようになるでしょう。そういう映像、まさに七尾市の活発なイメージを与えていくことになると思います。情報化時代において、ライブカメラ、ホームページ、こういうものを活用する、この点を２点お伺いしたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えいたします。　ライブカメラの活用についてでございますが、旅行の行き先を探している方からしますと、観光地の映像をライブで見ることができるということは大変大きな魅力であると思います。したがいまして、ライブカメラを誘客に生かすことは効果があるというふうに考えております。　現在、七尾市は議員おっしゃるとおり、５カ所の映像をホームページから配信しておりますが、市街地などの観光地には設置されておりません。今後は費用対効果を上げる上でも観光目的のほか、例えば防災や交通にも生かすなど、新たなカメラの設置について検討をしてまいります。　なお、現在のホームページから配信しておりますライブカメラの映像が見つけにくい点は、すぐに改善していきます。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　ありがとうございます。　ちなみに、部長さんが今ほど観光という点でおっしゃいましたけれども、これは移住という点でも効果は大きいと思うんですね。今、移住しようと思っている人は、やはりインターネットで検索するところから始まっていきます。観光客も同じです。特に、移住しようとする人は、その自治体のホームページに入っていくと。そして、文字を読むというよりも映像からそのイメージをとっていく、判断をしていくと、そういうふうに言われています。そういう意味では、ホームページの充実という点でライブカメラは一役を担うことができるのではないかというふうに思っています。ありがとうございました。　次に、４点目で、学校図書館司書の雇用形態についてお伺いをしたいと思います。　改正学校図書館法がこの４月に施行されます。その第６条には、このように出ています。「国及び地方公共団体は、学校司書の資質向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」このことは、子供たちの豊かな人間性を培うために必要なことだろうというふうに思いますので、ぜひともこうした第６条の改正を前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。　これに関連して、２点お伺いをしたいと思います。　まず、この改正された内容、これを踏まえまして、本市として取り組もうとしていることは何か、このことをまずお伺いしたいというふうに思います。確かに、子供たちの図書環境、これは県内のほかの自治体から見るとベターな状態にあるというふうに私も認識をしております。ただ、学校図書館法が改正される前と後で何も変える必要がないよと言うほどベストな状態であろうというふうには思っておりません。やはり、この第６条を踏まえて何らかの取り組みをしていくべしというふうに思っております。　また、２点目ですが、このようにも明記されております。学校図書館の職務に従事する職員、「学校司書」というふうに表現はしてありますけれども、これを置くよう努めなければならないと。この点は十分１校１人とまではいっていませんが、国が示す基準に十分到達はしているというふうに思います。ただ、この文言を契機として、さらにより高いレベルにという思いで正規雇用の項目を設けさせていただきました。本市は、残念ながら非正規雇用にとどまっております。学校図書館司書さん、正規雇用の方が１人もいないというのは本当に残念です。この法改正を契機として、学校司書さんの正規雇用化ということを検討してみてはいかがでしょうか。　ちなみに、この法律が衆議院、参議院で決議されたときに附帯決議があるので紹介したいと思います。「学校図書館法改正に伴う附帯決議。学校司書が継続的、安定的に職務に従事できる環境整備に努めること」と、これはまさに正規雇用のことじゃないでしょうか。白山市では12名、能美市では１名、川北町で１名、津幡町で２名と司書さんが正規雇用というふうになっております。七尾市もこれに続きませんかと申し上げたい。いかがでしょうか。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　山添議員さんのお尋ねにお答えしたいと、こう思います。　まず、学校図書館司書の件についてでありますが、まず図書館法の改正について、この第６条には今ほど述べられたように学校司書を明記したことでありますね。そして、市が雇用する学校司書、特にこれは臨時職員でありますが、教職員の一員として司書教諭らと協力しながら学校図書館の機能を向上させる役割を今、担ってもらっています。具体的に、学校図書館には、ご存じのように読書活動の拠点としての読書センター、そして学習支援を行う学習センター、そして情報活用能力を育むための情報センター、こうした点について今、求められているわけですが、学校司書は学校司書研修会で季節、あるいは時々の話題に応じた図書館の環境整備、あるいは雰囲気づくり等で互いに協議しながら年５回の研修会、そして県が主催します図書館実務講習会に積極的に参加をしていただいております。こうした研修会を行い資質向上を図ることで、学校の児童生徒の読書量、そして図書館利用がふえるとともに、図書館の活用も、そして図書館を活用した授業もどんどん活発化を今現在しております。　市内の小中学校における児童生徒の１人当たりの年間平均貸し出し冊数をちょっと見てみますと、本格的に学校司書を配置する前の平成18年では、小学校では31冊、そして26年度ですが、今年度93冊というふうにふえております。それから、中学校では18年度は約６冊、それに対して26年度は約11冊と、このように増加をしております。読書活動が普及しているということを実感しているわけです。引き続きまして、こうした研修会を開催しながら、さらに学校司書の資質の向上を一層図っていきたいなと、こう思っております。　それから、２点目のより高いレベルに正規雇用への検討をしてはいかがかというお尋ねでありますが、七尾市では、平成19年度から学校司書の配置に積極的に取り組んでおりまして、平成26年度では、小中学校19校に学校司書14名を配置しております。現在、臨時職員14名を配置し、９名が１校専任、そして５名が２校兼任しております。　国の地方交付税措置の基準は、正規職員の位置づけではなくて、勤務時間週３時間の短時間勤務ということで、おおむね２校に１人の配置と示されているんですけれども、当市では勤務時間週35時間で、兼任を含め全ての小中学校に配置して、国の基準以上にきめ細やかな対応を現在行っているところであります。市の学校司書は、全て臨時職員を配置している状況でありますが、学校司書の利用冊数の増加等、あるいは利用状況等も鑑みて、十分その成果を現在発揮していると、こう考えております。正規職員の配置についての基準の見直しについては、今のところ考えてはおりません。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　確かに教育長さんがおっしゃるように、成果は出てきているというふうに思いますし、学校現場でお聞きしても、司書さんがいるのといないのとでは違うなという声も聞きます。そういう意味では、教育長さんがおっしゃったとおりかなというふうに思います。　ただ、やはり１人１校、そういうふうな配置をしている自治体と、これから差がついてくるんだろうなというふうに思います。何年前でしたか、僕は県内の図書環境、子供たちにとって。司書さんでいう、それから図書の冊数でいう、白山に次いでいますよというお話をしたんですよね。あれから、全員が１人１校を担当するという自治体が４つになりました。それから、非正規雇用ではなくて正規雇用として十分に学校図書館活動をされている、そういう方がいる自治体、これもふえてきました。先ほど申し上げた自治体がそうですが、津幡町の２人なんかは複数を担当しているわけなんですけれども、それでも正規雇用です。１人１校、そして正規雇用、こういうような状態、これを目標にしながら、ほかの自治体がどんどん水をあけることがないように、また提案や提言をしていきたいというふうに思いますが、現状ではということで、教育長さんがおっしゃったように、いろいろな研修を積みながら資質の向上ということで成果が出ているということをお聞きして、次の質問にいきたいというふうに思います。　放射線教育についてというふうに、５つ目に書かせていただきました。　2011年３月11日、まさに４年前のきょうです。東日本大震災、それに伴う福島第一原発事故。その後、放射線教育について多くの声が寄せられました。どのように対処していいのかわからなくなったと、こういった声が多く寄せられたように思います。そのせいもあってか、その年の10月には放射線教育の改定版というのが出されていますよね。それを受けまして、2012年の12月議会に私は質問をしました。答弁の要旨はこのようなものでした。副読本は小中学校19校全ての学校が活用している。小学校では主に学級活動で、中学校では主に理科の授業で活用している。また、全中学校に放射線測定器を配備し、理科の実験に活用している。　その後、2014年３月、さらにまた新しい放射線副読本が出されました。復興庁のほうも、放射線リスクに関する基礎的情報と、こういった冊子を２月19日に公表しているんですね。このことを考えれば、放射線教育というのは、しっかりと学校現場でなされなければならない学習内容であろうというふうに思っています。そういう点を踏まえまして、３点お伺いしたいと思います。　１点目、教育長さん自身、この副読本をどのように評価をしておいでるのか。　２点目、この副読本、学校現場でどういった形で活用すべきというふうに思っておいでるのか。　３点目としては、全教職員が放射線教育を実践できるように、どういった手だてを考えておいでるのかということなんです。ただ、３点目については少しコメントをさせてください。　学習指導要領、これでは理科の授業で扱うようにというふうになっておりますが、福島県の飯舘村では、全教職員が、理科の教員だけじゃないんですね。全ての小中学校の教職員が研修を受けています。また、そこでは放射線教育の指導計画、これも立てているんですね。そして、その中で飯舘村の教育長さんはこんなふうに言っています。「福島第一原発の事故後、教育関係者と保護者は大きな不安の中、情報の少なさと正確な知識の不足を感じました。教育関係者自身、みずからの放射線学習の必要性と、子供たちへの放射線教育の重要性を痛感いたしました」と。飯舘村の教育長さんのおっしゃるとおり、多くのしっかりとした情報、そして正確な知識、これは必要だと思います。そして、それは福島に限ったことではありません。　この点、３点、教育長さんはどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまの放射線教育について３点のお尋ねがありましたので、お答えをしたいと、こう思います。　まず、新しい放射線副読本、私自身どのように評価しているのかというお尋ねであります。　従来のは私もよく知っているんですが、新しいものはどれかちょっとわからなかったものですから、これがこの新しいものですね。大変わかりやすい、こちらが新しい小学生で、こちらが中高校生向けの副読本であります。大変振り仮名を振ってわかりやすくなっております。平成23年度に配付されたものに比べますと、この新しい副読本、福島第一原子力発電所事故の事例をまず取り上げて、より身近に放射線から身を守る方法、そして心構え等について児童生徒がより見やすく、学びたくなるような内容になっているなということを感じております。大変わかりやすい、新しい副読本ではないかと、こう思っております。　それから、２点目について、学校現場でこれをどのように活用すべきかというお尋ねでありますが、市内の小中学校は、原子力防災室内退避訓練を行っております。退避訓練に際しましてこの副読本を教材として訓練の事前事後指導に活用していきたいと考えております。また、中学校では理科、それから保健体育課の授業でも、この副読本を資料として活用できるというふうに考えております。　今後、この副読本の活用とあわせて、全教職員がこの放射線教育を実践できるような研修があればいいのではないかというお話でありましたけれども、本市では、原子力防災室内退避訓練を行う際には、まず全教職員が事前にこの副読本を使って放射線への理解を深めていただく。そして、児童生徒への指導がより効果的にできるように、この副読本を今後とも積極的に活用していきたいと、こう考えております。　それから、放射線教育の研修会が理科部会等で、理科部会に限らず他の教科でもいいんですが、開催される場合がありましたときは、教科の枠を超えて希望する市内の教職員の先生方に受講を促していきたいと、このように考えております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　丁寧な説明、ありがとうございました。　１点目の評価という点で少しお話をしたいと思います。　この副読本、ふくしまっ子体験活動応援事業と、こういうのが載っているんですね。これ、バルセロナオリンピックの銀メダリスト、有森裕子さんとともに子供たちが元気に遊んでいる姿、これが載っています。ただ、これは応援事業の様子や説明であって、子供たちの生活環境ではないですよね。ですから、そのことを教師が説明しながらこの副読本は活用すべきというふうに思います。また、風評被害ということも載っています。これがあっては大変です。ただ、子供たちの健康被害、これは触れられていませんよね。そういう点でも、教師の説明があってこの副読本という気がします。そういう意味では、教師の説明を受けた形ですと、教育長さんが今ほどおっしゃいました、わかりやすくて見やすくて学習しやすいものと私も評価をしています。そういう形の放射線教育が、今ほど教育長さんが細かくおっしゃったような形で教職員に浸透していく、そういうことを御期待申し上げて、最後の質問に入りたいと思います。　最後は、学びについてということで書かせていただきました。　本議会の初日、提案理由説明の中にこういった文言がありました。「確かな学力の定着を図ることはもとより、自然環境を守る学習や伝統文化の継承活動なども行い、子供たちの健全な育成に努める」と、このことについて以下２点伺いたいと思います。　まず、この記述、より具体的な説明をいただきたいと思います。特に、確かな学力の定着のために具体的にどのような取り組みをなさるのか。例えば、確かな学力とは、言葉の力であると、こういうふうに言う自治体があるんですね。そうした自治体では、学校図書館教育、これに取り組むという具体的なビジョンを出しております。読書でもって言葉の力を高めていく。例えば高知県、確かな学力につながる学校図書館教育の推進、こういったことを上げていますが、これはよき例だというふうに思います。本市において、こうした具体的ビジョンがあれば伺いたいというふうに思います。　２点目、この確かな学力の定着は単なるテストの点数に偏っていないかという点です。学力調査結果の公表ということが始まって以来、点数を伸ばすことに主眼が置かれ、学力向上対策というよりも学力テスト対策と、こういうふうにやゆ、指摘されることがあります。これはＮＨＫの時論公論で取り上げられてもおりました。そこで、バランスのとれた学校教育、子供の健全な育成につながるような学びをどのように捉え、実践指導なさろうとしているのか、伺いたいと思います。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいま学びについて大きく２点のお尋ねがありました。　まず、より具体的な説明をということであります。確かな学力の定着を図ることについてのお尋ねであります。　当市では、学校教育ビジョンの大きなテーマに、ふるさとに誇りを持ち、将来国際社会にたくましく生きる子供の育成を掲げ、その実現を目指して、確かな学力を身につける、そしてみずから学ぶ意欲を育成するための取り組みを現在実践しております。具体的な実践としては、まず基礎的な知識や技能の習得。それから、これらを活用した課題解決のために必要な思考力、そして判断力、表現力の育成。そして、主体的に学習に取り組む態度。いわゆるこの３つは学力の３要素と言われていますけれども、これらの３要素で構成されます確かな学力をバランスよく育てていきたいと、このように考え、その実現に向けて現在取り組んでおります。さらに、当市では、子供たち同士の協同的な学習を重視しておりまして、学級やグループでの話し合い、そして発表し合うなどの言語活動、先ほど議員さんも言葉の力ということをおっしゃいましたけれども、こうしたこと、読書の力も、もちろん言語活動力を身につけて、各教科等における探究的な学習活動や体験的活動等の取り組みを進めておりまして、七尾市の多くの学校では課題解決学習に熱心に取り組んでいるということであります。中には、やはり読書量の向上についても熱心に取り組んでいる学校もございます。　それから、２点目でありますが、学びについての学力調査についてですけれども、学力調査を生かしたバランスのとれた学校教育の実践についてのお尋ねでありますが、全国や県の各種学力調査の趣旨は、まず一つは、児童生徒の学力や学習状況をしっかりと把握、分析して、教育施策の成果と課題を検証しながらその改善を図るということが大変大きな目的でもあります。それから、学校における児童生徒への教育指導の充実、そして学習状況の改善に役立てていくということ。それから、もう一つは、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立していくという、この３点が大きな趣旨であります。したがって、学力テストの点数を伸ばすことのみ重視しているのではなくて、児童生徒の真の学力を身につけさせるために、教師の指導力改善を目的としてテストがなされております。子供たちの健全な育成を図るためには、ただ知識の詰め込みではなくて、実社会や実生活の中でそれらの学んだ知識を活用しながら、みずからの課題を発見し、その解決に向けて主体的に、そして協同的に探究して、その学びの成果を豊かに表現し、そしてさらに実践に生かしていけるという、そんな力を身につけさせていくことこそがバランスのとれた教育になるのではないかと、こう思っております。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　こちらのほうも丁寧な説明をありがとうございました。　特に、協同的な学習という文言に私は共鳴をいたしました。最近、競い合いよりも支え合いと、こういったことが社会に出てから必要なんじゃないかというようなことを言われ、見直されてきていることを思えば、協同的な学習に期待を申し上げたいというふうに思います。　次ですが、確かな学力の定着に関連してということで、ここ数年の様子を見ていますと、さまざまな学力調査がふえてまいっております。　まず、１点目、児童生徒にとってそれは負担増となっていないのか。健全な育成を阻害してはいないのかという点で伺いたいと思います。児童生徒に対する負担増ということを早くから指摘をしておりました自治体があります。全国学力学習状況調査に不参加を表明した愛知県の犬山市、今は参加をしていますけれども、その不参加の理由ということで幾つか上げておりましたが、そのことが出ておりました。全国学力調査は、子供や学校の負担になりませんかという、こういう問いに対して犬山市は、これまでそれぞれの市町村や学校では個々の児童生徒の学習指導に生かしたり、指導法を見直して授業改善に生かしたりするために独自に学力テストを実施してきています。その上、さらに学力調査を実施するということは、児童生徒や学校に過度な負担をかけることになりますと。こうした懸念、本市においてあるように思いますが、この点についてどうお考えなのか、配慮すべき点は何なのか、お伺いをしたい。　そしてまた、２点目として、不登校の児童生徒の増加という点ですが、七尾市教育委員会から出されております教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書で、これには次のようになっております。不登校の児童生徒の数、小学校、中学校を合わせまして平成21年には49名、それが52名、54名、55名とふえていきまして、平成25年には61名、内訳を申しますと、小学校で10名、中学校で51名と。ただ、今年度その数が減っているということなので、相関という意味で質問を申し上げたので、相関という意味では長い目で見させていただくということで、この質問は取り下げたいというふうに思います。　よって、１点目のみ御回答いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまの学力調査の増加が児童生徒の負担増になっていないのかというお尋ねであります。　当市では、４月実施の小学校６年生と中学校３年生対象の全国学力学習状況調査、そして県基礎学力調査や12月の小学校５年生と中学校２年生対象の県評価問題、それ以外には小学校では市校長会主催のを５月に１回、そして七尾市独自主催をしております１月の１回の学習到達度調査を現在実施しております。中学校では、市校長会主催で、３年生で年間３回の地域学力調査、そして１、２年生は年２回の到達度調査、そのほか市主催で中学校の２、３年生はＧＴＥＣの英語力調査を行っております。　各学校では、これらの調査を活用しまして段階的できめ細かな指導によって、目指している確かな学力の定着に向けて今現在努めているところであります。児童生徒には点数だけの競争とならぬよう、子供一人一人に応じた目標、先生と子供が互いに共有し合って、子供自身に達成感を持たせ、子供の学びの意欲の向上に現在努めておりまして、決して負担増になっているとは考えておりません。 ○議長（桂撤男君）　山添和良君。 ◆４番（山添和良君）　どうもありがとうございました。 ○議長（桂撤男君）　次に、８番、礒貝和典君。　　　　　〔８番（礒貝和典君）登壇〕 ◆８番（礒貝和典君）　第１回定例会最後の質問をします日本共産党の礒貝和典です。　きょう、３月11日は、東日本大震災と福島原発事故から４年が経過しました。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。復興に向けて粘り強い努力を続ける被災地の皆さん、自治体の皆さん、そして被災地への支援を続けておられる全国の皆さんに心からの敬意を表します。　それでは、質問に入ります。　安倍首相は、昨年の臨時国会を地方創生国会としました。ところが、安倍首相の所信表明演説は、気概を持ってやればできるというだけの観念的なもの、その中身のなさに日経新聞ですら「地方創生、肉づけが課題」と見出しを打たなければならない代物でした。政府の地方創生論の決定的な問題は、なぜ日本の地域経済が衰退しているのか、分析されていないところにあります。原因解明をしない間違った地方創生では、問題を解決できないどころか、かえって症状を悪化させてしまいます。農産物や製品等の市場開放と積極的輸入政策、大型店の出店規制の廃止、さらに制度的な規制緩和が次々と行われ、農林水産業や地場産業、地域経済が顕著に衰退することになりました。また、大型店の規制緩和廃止により、地元商店は大きな打撃を受けた上、高齢者を中心に、市街地でも買い物難民がふえています。そこに、市町村合併と三位一体の改革による地方交付税、補助金削減が加わりました。広域合併で周辺部の人口扶養力が著しく衰退し、人口減少が加速しています。さらに、去年４月以降は消費税増税が強行され、人々の暮らしも地域経済も疲弊していったのです。　安倍内閣が地方創生を掲げて公共事業を選択と集中で展開しながら、世界で一番企業が活動しやすい国を目指して規制緩和による成長戦略を一層推進しようとしています。その集大成がＴＰＰです。これでは、地域経済の疲弊を一層深刻にするだけです。だとすれば、何が必要でしょうか。　地域経済や地域社会を担っているのは地元の中小企業、小規模企業、農家や協同組合です。この地域経済の主役である経済主体への地域内再投資力を高めることが最も重要なことです。そのため、中小企業検証や小規模企業振興基本法の理念を具体化することが必要ですし、地方自治体でも地域の中小企業や農家、協同組合などの地域内再投資力を高める政策に切りかえる必要があります。現に、それを推進する中小企業振興基本条例を制定する自治体がふえてきています。　地域経済の現状や課題に関する内閣府の報告書、１月27日発表では、「地方の市町村において人口が増加したのは、良好で安定的な雇用環境のもと、住環境整備や子育て支援等の取り組みが進められることで人口の流入、定着化が見られ、若い子育て世代の人口構成割合が高まっていることが要因となっている場合が多いものと考える」と指摘しています。これからは住民が住む地域を選ぶ時代です。ほかの自治体と横並びの制度ではなく、七尾市としても選ばれる自治体となるために、より積極的な施策の充実が求められます。積極的な対応を求め、質問項目に従って質問していきます。　質問第１は、小規模企業振興基本法の活用についてです。　昨年の６月に小規模企業振興基本法が全会一致で成立しました。小規模企業が地域経済と雇用確保に大きな役割を果たしていることに着目し、小規模企業を支援する施策を国、地方自治体、支援機関等が連携して実施することを定めた新法です。国及び地方公共団体の責務を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としています。具体的には、事業の継続的な発展が図られること、事業の運営を適切に支援すること、自治体は区域の経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するなどを内容とするものです。個人事業主や家族経営などの零細業者に着目し、小規模企業者の９割を占める中小企業者が地域経済の主役であると位置づけ、その振興が必要だとしていることです。そこで伺います。　１つは、この基本法の趣旨をどのように理解しているのか。また、基本法にある自治体の責務を新年度予算でどう反映させたのか、伺います。　２つ目に、基本法の趣旨からすれば、当然住宅リフォーム助成制度は実施すべき政策と考えるが、基本法との関係で伺います。　３番目に、内閣府地方創生推進室は、地域消費喚起・生活支援型予算では、消費喚起につながると認められれば住宅リフォーム助成制度にも活用できる。自治体の判断と明言していますが、なぜ今回の地方創生関連事業予算１億9,200万円の中に事業として計画しないのか伺います。　２番目の質問は、地域住民生活等緊急支援について伺います。　2014年度補正予算に、地域住民生活等緊急支援のための交付金２種類が盛り込まれました。地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の２種類です。この交付金は、地方創生に基づく地方版総合戦略の策定経費を盛り込む一方、緊急支援の対象は原則ソフト事業を想定しており、消費税増税や円安による物価上昇などに苦しむ住民の生活と地域経済に対する支援の財源となり得るものです。七尾市としても各種の事業が計画されていますが、そこで伺います。　１つは、プレミアムつき商品券事業として２つの事業を計画していますが、商品券を扱える事業者の範囲を商工会、商工会議所の会員に当然限定してはならないと考えますが、運用をどうするのか、伺います。　もう１点は、事業者にとっては商品券の換金される期間が資金繰り問題とも密接に関連してきますが、換金期間が長ければ事業者にとってかえって経営を圧迫しかねません。換金期間はどのようにするのか、伺います。　質問の第３番目は、保育問題について伺います。　新制度では、保育の利用に先立って市町村の支給認定を受けることになりました。さらに、市町村には保育が必要な子供を保育短時間、保育標準時間に区分することになります。短時間認定の子供の利用時間帯では一律の時間帯にするのでなく、市町村の裁量で標準時間区分にすることも認めてきています。また、保育料についても新制度移行後も子育て世代を支援するためにも現行水準維持が必要と考えます。　そこで伺います。　１つは、新制度では、保護者が希望したところに全員が入所できましたか。２カ所になる保護者はいませんか。いるとすれば大変な負担になり、改善する必要がありますが、どうするのか伺います。　２つ目に、佐世保市では認定において短時間、標準時間の区分はするものの、扱いには差を設けず開所時間内でこれまでどおりの利用ができると説明し、保育料も一本化されています。七尾市では、短時間利用の保育時間帯を一律に設定しているのか。保育時間が８時間でも設定時間を超えた分は延長保育料を徴収するのか、伺います。　３番目に、新制度へ移行することで保育料がどうなるのか。移行後も現行水準の保育料にすることが求められていますが、どうなるのか。３歳児未満で標準時間の場合、具体例で示してください。　４番目に、新制度で保育料の階層区分の分類が所得税額から市民税額に変更されていますが、所得控除額は国税よりも地方税が小さく、しかも市民税の税率は一律です。なぜ基準を変更したのか、その理由を伺います。　５番目に、第２子、第３子の保育料の半額、全額無料の対象年齢の拡大が県内の自治体で進んでいますが、七尾市としてどう対応するのか、伺います。　質問の４番目は、介護保険について伺います。　ことし４月から介護保険で要支援の人への訪問介護、通所介護を市町村の事業へ移すとする国の方針に対し、サービス確保の見通しが立たないとの声が自治体に広がり、地域支援事業への移行時期について「15年４月から」と答えた市町村は3％のみ。「多様なサービスの確保ができる」としたのは９％だったのに対し、「見通しが立たない」は73％で、４％が「未定」、「検討中」と、中央社会保障推進協議会の全国調査で回答しています。中でも、31.4％の自治体が移行は不可能としており、理由として、「ＮＰＯなど国が想定する団体がない」、「財政やマンパワーが不足だ」との回答を寄せています。県内では、４月からの移行予定の市町村はありません。　そこで伺います。　１つは、第６期の介護保険料が月額310円、年額で3,720円値上げし、基準額では６万9,480円から７万3,200円となります。準備基金全額を取り崩して対応していますが、１号被保険者のほとんどが年金収入だけです。しかも、マクロ経済スライドによって年金収入が削減されるばかりで、年金がふえることはありません。値上げに第１号被保険者は対応できると考えるか、伺います。　２番目に、所得階層区分を６段階から９段階へ３段階ふやしていますが、他の自治体では12段階にして累進課税の強化で対応するなどしています。所得階段をふやす考えがあるか伺います。　３番目に、この際、保険料負担が限界点を超えており、一般会計からの繰り入れがどうしても必要と考えますが、繰り入れする考えがあるか伺います。　５番目に、子どもの医療費について伺います。　県内でも人口減少対策として若い世代の定住を促進するため、子育て支援を政策の第一に掲げ、子供の医療費窓口無料化、そして対象年齢の拡大を重点的に拡充してきています。白山市、能美市、加賀市をはじめ、能登地域でも輪島市、宝達志水町、かほく市が制度の充実を進めています。特に窓口無料化、自己負担廃止など、積極的に取り組んでいます。　ところが、七尾市では、これまでも再三質問してきましたが、一向に制度の拡充を拒んできました。その理由として、償還払い制度と自己負担があることで制度の趣旨が理解されるからというものです。この見解に対し、ほとんどの若い世代は理解しがたいと述べ、怒れる意見が多数寄せられています。なぜ県の考え方と同じなのか疑問です。県内の他の自治体ではどんどん制度を充実し、自治体間の開きが拡大しています。このままでは七尾市が時代におくれた自治体となりかねません。　そこで伺います。　１つは、窓口無料化が他の自治体で積極的に進められていますが、七尾市としても人口減少対策、子育て支援を強化する立場から、窓口無料化と自己負担の廃止を導入すべきです。市長の決断を求めます。　２つ目に、窓口無料化をしない理由として、償還払い制度と自己負担があることで制度の趣旨が理解されるからということですが、この理由を撤回すべきではありませんか。市長の見解を伺います。　６番目の質問は、学校再編についてです。　文科省が公立小中学校の統廃合の促進を狙って手引きをまとめ、近く各自治体に通知する方針ですが、子供の通学を困難にするだけでなく、地域社会のあり方にもかかわる問題です。小学校で６学級以下、中学校では３学級以下について統廃合を速やかに検討する必要があるとしています。また、通学について小学校で４キロメートル以内、中学校で６キロメートル以内という従来の基準は引き続き妥当としつつ、スクールバスの導入などで交通手段が確保できる場合は、おおむね１時間を目安とするという基準を加えました。遠方の学校への統合を促すための条件緩和です。また、学校は住民にとっても文化的な活動はじめ、地域の交流や防災の拠点となり、地域づくりでも重要な役割を持っています。地域から学校がなくなれば、地方創生どころか人口減、超高齢化に拍車をかける悪循環にもなりかねません。小規模校による困難を克服しながら、学校の特徴を生かし、充実した教育活動を実践している例は各地にあります。　そこで伺います。　１つは、現在七尾市では、文科省が手引きで示した規模の小中学校は何校ありますか、また、将来５年先、10年先の見通しを伺います。　もう１点は、今後学校の統廃合を取り組む場合、市長が策定する教育政策などに子供、保護者、教職員、そして住民の意見をきちっと反映させ、一方的な押しつけをしないことが重要と考えます。統廃合をどのような姿勢で今後取り組むのか、伺います。　最後の質問です。農業改革について。　安倍政権は、施政方針演説で農家の所得をふやすための改革と言いました。しかし、米価が暴落しているのにどうして所得がふえるのか全くわからない、農機具や肥料代は下がらないのにどうして所得増になるのか、所得増どころか大規模農家ほど所得減だなど、多くの農家はあきれ顔で話をしています。安倍首相が農家の所得をふやすため断行するというのが農業改革です。安倍首相の日本を世界で一番企業が活やくしやすい国にするという成長戦略の一環として、これまで競争原理がなじまないとされてきた医療健康分野と並んで、農業を企業の自由競争の場に対応する政策の一環として進められているものです。その障害となる農地法や農協、農業委員会を「岩盤規制」と称して、その改定を目指すものです。今回の農業改革が進められれば、家族農業経営が追い出され、地域農業と地域の暮らし、そして農業協同組合を破壊することになっていきます。　そこで伺います。　１つは、今の安倍内閣が進める農業改革は、七尾の基幹産業でもある農家の所得がふえると考えますか、市長の見解を伺います。　もう１点は、農家の経営を守る上で農協は必要不可欠の存在です。農協のあり方は協同組合自身が進めることで、法的な措置による強制は中止すべきと考えるが、市長の見解を伺います。　以上で質問を終わります。 ○議長（桂撤男君）　近江教育長。　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　礒貝議員さんからお尋ねがあった学校再編、特に手引きについてお尋ねがありました。　文部科学省は、平成27年１月27日、公立小学校、中学校の適正規模・適正配置に関する手引きを通知しております。この中で、統廃合を速やかに検討する必要があるとしている６学級以下の小学校は、平成26年度現在で７校あります。平成27年度は北星小学校が統合となるために、実質的には６校ということになります。５年後の平成31年度は６学級以下となる小学校は新たに徳田小学校が加わって７校が見込まれます。中学校は、全ての学年で１学級となる学校はございません。10年後の平成36年度は、現在子供が出生していないために５年間の増減の平均で算出しますと、数値上では６学級以下となる小学校は９校と想定されます。中学校は数値上では全ての学年で１学級となる可能性があるのは１校が想定されます。　それから、統廃合に取り組む姿勢についてのお尋ねであります。　七尾市では、７年前の平成19年10月に七尾市立小中学校教育環境づくり検討委員会を設置しまして、市独自で小中学校の適正規模・適正配置について検討をしてきました。小学校の統廃合については、平成22年２月に検討委員会から小学校のあるべき教育環境に関する提言を受けております。その中で、まずは複式学級の解消に努めることとし、その次に１学年複数学級化を目標に掲げております。この提言は、今般示されました手引きと基本的に同じ方針であります。　小学校再編でモデル的な取り組みでは、北星小学校は保護者、地域が一体となり学校の在り方を協議し、複式学級の解消に向けて、よりよい教育環境と、さらなる学力向上を図るために、平成27年４月に東湊小学校に統合することとなっております。また、高階小学校では、今年度ＰＴＡが複式学級の現状について保護者アンケートを実施し、高階地区活性化協議会と一体となって高階小学校のあり方を協議し、高階小学校再編整備検討委員会を設立して複式学級の早期解消に向けた方向性を教育委員会に示しております。　今後、教育委員会制度改革に伴いまして開催されます総合教育会議で市長と方針を定め、保護者、地域と話し合い、御理解をいただきながら小学校の複式学級の解消に努めていきたいと考えております。 ○議長（桂撤男君）　北谷健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（北谷俊一君）　礒貝議員にお答えをいたします。　まず、保育問題について５点の御質問がございました。　１点目は、保護者が希望するところに入所はとのお尋ねでございます。　新年度に入所を希望した全ての児童について、希望する各施設への入所ができる予定でございます。例えば、兄弟で別々の施設に入所しなければならないというケースはございません。　２点目は、保育短時間の一律設定でございます。　市では、保育短時間、８時間につきましては公立保育園７園で統一した時間帯としており、法人立保育園では施設ごとに設定をしているところでございます。保育短時間を認定した子供については、基本的には８時間保育で充足しているということであるので、これを超えるときは当然に延長保育料をいただくことになります。　３点目です。保育料の新旧で対比した具体的事例で、３歳児未満の具体的事例で説明をしてくださいということでございます。　新制度における保育標準時間の場合の保育料は、１から７までの全ての階層にわたって現在と全く同じ金額でございます。具体的には第１階層は無料、第２階層は6,000円、第３階層は１万8,000円、第４階層は２万7,000円、第５階層は３万2,000円、第６階層は３万6,000円、第７階層が３万7,000円としているところでございます。　４点目は、所得税から市民税への変更理由はとのお尋ねでございます。　源泉徴収の提出を省くなど、保護者の方々の手続上の負担を軽減し、行政側の事務の簡素化も図るという観点から、国の基準に沿って市町村民税を算定基礎としたものでございます。所得税であっても市町村民税であっても、基本的には同じ水準となるよう金額設定はしてございます。　最後に、５点目でありますが、第２子、第３子の減額制度の拡充をでございます。　一昨日、杉木議員に市長が答弁いたしましたとおり、第３子以降の保育料については県の制度に沿って無料にすることとしております。　次に、介護保険料について３点のお尋ねがございました。　まず、１点目でございます。値上げで第１号被保険者の生活はといったお尋ねでございます。　介護に要する費用は50％が公費負担、税です。22％が１号被保険者、65歳以上の方の保険料で負担し合う仕組みとなっております。また、１号被保険者の保険料は、所得が少ない第１段階の方は基準額平均の保険料の0.5倍、50％相当の低い保険料率、掛け率で軽減措置がとられているところであります。一方、所得が高い第９段階の方では基準額の1.7倍と、所得に応じた負担を求めているところであります。第６期の保険料は、平均寿命の延びや団塊の世代が65歳を迎えたことにより、今後、要介護認定者数の増加が見込まれることや、施設整備の充実などの影響で、月額平均310円の負担がふえますが、１号被保険者の方々には必要なサービスを受けていただくため、また将来の介護保険制度を守るためにも御負担をお願いしたいと考えております。　次に、２点目でございます。所得段階をふやし累進課税を、応能負担をとの御質問でございます。　多段階化は、所得段階区分をふやし、所得の多い方に負担を求めて保険料の総額を確保するものであります。本市においては、所得が高い方が全国平均被保険者の38％に比べ、35％と少ないため、多段階化の特徴であります所得が少ない方への保険料の上昇を抑える効果がそれほど期待できないことから、多段階化は考えてはおりません。所得が少ない方、世帯全員が市民税非課税の方の保険料を軽減するため、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担し、保険料に充てることとし、具体的には、本年４月から所得が最も少ない第１段階の保険料を基準額の50％から45％、５％軽減、金額に換算すると年額3,660円減に引き下げる予定としているところであります。また、平成29年度には、さらに対象者をふやし、保険料の軽減を拡大することも国で検討しているところであります。　次に、３点目でございます。一般会計からの繰り入れをとのお尋ねでございます。　国の考え方として、政令により制度化された仕組みの枠外で所得の少ない方の保険料減額に要する費用を一般財源から特別会計へ繰り入れることは適当ではないという市町村への指導があるため、市としては独自の補償は行わない考えでございます。　子ども医療費について、２点のお尋ねでございます。　窓口無料化自己負担の廃止をでございます。　窓口無料化、すなわち現物給付は、医療費の引き上げ、増加要因となります。多方面に大きな財政負担が生じること、また市では他の子育て支援施策に財源を重点的に配分していることから、何度も答弁させていただいているとおり、当面導入する予定はございません。　２点目でございます。制度の趣旨説明を撤回すべきではとのお尋ねであります。　従来から御説明しているとおり、一部負担をしたり、窓口で一度医療費を支払ったりすることは、医療を通じてお子さんの健康について改めて気を配っていただく重要な機会と考えているところでございます。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　小川産業部長。　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えいたします。　まず、小規模企業振興基本法の活用について、基本法の趣旨をどのように理解しているのか。それと、新年度でどう反映させたのかという御質問でございます。　小規模企業振興基本法の趣旨は、小規模企業の持続的な発展と事業運営を適切に支援することと理解しております。その実現に向けて、商品開発、創業促進、地域ブランド化によるにぎわい創出、国内外の販路開拓支援などの目標が掲げられています。このことは、本市が取り組んでおります新たな商品サービスの開発支援、創業支援としてシャッターオープン事業、創業塾等への支援、国内外においての販路開拓支援と合致しており、新年度予算にも反映しておるところでございます。　次に、地域住民生活等緊急支援につきまして、プレミアム商品券の取り扱いについてでございます。　プレミアムつき商品券の発行は、平成21年度に七尾商工会議所並びに能登鹿北商工会が行っており、ノウハウと実績がございます。また、多くの事業所が会員となっており、これまでの実績を踏まえまして、今回の商品券の取り扱い店舗は両経済団体の会員事業としているところでございます。　次に、商品券の換金期間の短縮といいますか、資金繰りが心配であるという御質問でございますが、七尾商工会議所並びに能登鹿北商工会では、月１回から２回の換金を想定しております。事業者の経営資金繰りを圧迫しないと考えておるところでございます。　次に、農業改革について２つのお尋ねがございました。　農業改革に対する意見でございます。　当市の基幹産業でもある農業につきましては、平成26年産の米価下落などにより、大変厳しい状況にあると認識しています。当市においては、農村集落で地域ぐるみによる農地の維持管理活動を支援し、農家所得の向上につなげております。国では、農業の成長産業化に資するよう農業改革を進めております。この改革により、地域農業が将来にわたり、よりよいものとなり、農家所得が向上することを期待しているものでございます。　次に、農業改革の２つ目でございます。農協改革でございます。　農業改革については、60年ぶりに農協改革が進められており、全国農業協同組合中央会は改革案が理解できる内容だったとして改革案を受け入れております。地域農協においては、農協改革を機に、より一層農家と一緒になって地域の特色を生かした農産物の生産拡大や販路拡大に努めていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　端建設上下水道部長。　　　　　〔建設上下水道部長（端　新四郎君）登壇〕 ◎建設上下水道部長（端新四郎君）　小規模企業振興基本法の趣旨と住宅リフォーム助成制度についてのお尋ねでございます。　この基本法につきましては、先ほど小川産業部長から御説明申し上げたとおり、小規模企業の持続的な発展と事業運営、これのために新たな事業を起こす、そういう企業を支援するということでございます。また、議員御提案の住宅リフォーム制度でございますけれども、あくまでも個人向けの住宅に助成するという観点から、この基本法とは合致しない、こんなふうに判断しているところでございます。　それから、もう１点は地方消費喚起、そして生活支援型事業として住宅リフォーム制度を助成できないのかということでございました。　これにおきましては、これまでも何回も説明してきたとおりでございます。現在七尾市が取り組んでおる住宅太陽光発電システム設置補助金、そして介護保険住宅改修事業など、住宅リフォーム助成制度を活用していただけることが地域消費喚起、そしてまた生活支援につながる、こんなふうに判断しております。ぜひ議員もこの制度を御支援願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（桂撤男君）　礒貝和典君。　　　　　〔８番（礒貝和典君）登壇〕 ◆８番（礒貝和典君）　２点にわたって再質問させていただきます。　１つは、介護保険の問題です。　今、部長の答弁では、国からの助言ということでありましたけれども、といいますのも、厚労省は、自治体が行っている保険料の減免に対し、１つは、保険料の全額免除、２つ目に、収入のみに着目した一律の減免、３番目に、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れを不適切とする３原則を示していますが、この３原則は、あくまで助言にすぎず、自治体がそれに従うべき義務はないことを大臣が明言しました。これは2002年３月19日の参議院厚生労働委員会での議事録です。井上議員の質問ですけれども、「自治事務である介護保険料の減免制度に対する国の３つの原則は地方自治法上、国の関与の仕組みの中で何に当たるのか」との質問に対し、政府参考人の答弁は、「地方自治法第245条第１号のイに規定する助言あるいは勧告に当たる」。井上議員の質問です。「助言もしくは勧告の場合、自治体はそれに従う義務があるのか」。政府参考人答弁、「法律上の義務というものはないというふうに解釈している」。井上議員の質問です。「減免制度の実施など、自治体が福祉の増進のために頑張ろうということは自治法にも明記されている。厚労省が指導している３つの原則は自治体を圧迫しているし、いろいろ矛盾を起こしている。３つの原則は撤回すべきと思うが、どうか」、これに対して当時の坂口厚労大臣の答弁は「自治体の中で３つの原則を乗り越えたというところも百幾つがあるわけで、それでもなおかつ３つの原則を乗り越えてやるというのを、それは絶対だめだと、やめろということまでは言えない。３原則を超えることを私たちは奨励していないが、皆さん方自治体の主体性を尊重している」、このように大臣が答弁しています。このことに対する見解をお願いいたします。　もう一つは、子供の医療費の問題です。　子供の医療費窓口無料化をしない理由として、制度のありがたみを理解してもらうためと再三市長は語っていますが、しかし本当にそうでしょうか。２月８日、七尾市各種女性連絡協議会と環境、福祉、教育などで意見交換が行われていますが、この意見交換会で医療費の窓口無料化を求めたのに対し、市長は無料化の考えがないとし、制度を導入しない、例えとして話されたことを参加者から聞きましたが、本会議で答弁していることと大きく違っていますが、この場で再度例え話を市民に向かって語っていただきたいと思います。　以上で再質問を終わります。 ○議長（桂撤男君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　例えを具体的に言ってみろというお話でございましたけれども、なかなかあの立場とこことは違うんですが、そこは御理解をいただきたいと思いますけれども、基本的に病院と、それからドラッグストア等があったときに病院へ行けば、そこで倒れたときに無料になる病院へ入って、本当はばんそうこうを買ってすれば済むところを病院へ行くこともありますねという話と、それからもう一つは、二重、三重の病院へ行くことも考えられる、そういった意味では医療費がたくさん今まで以上にお金がかかると。こんな医療費がかさむということをお伝えしました。例としては、私どもはいろいろと飲みに行ったりしますけれども、どこへ行って飲んでもいいから請求書は回してくださいと、子供の医療費と我々とは例えが正しくないと思いますけれども、そういう全く任せて三重、四重にお父さんが飲み歩いて、それは請求書をお母さんに回しておけばいいと、そんな世帯というのはないんじゃないですかというようなことで、例え話でお話をさせていただいたわけであります。適当かどうか、ちょっとあれですけれども、たくさんお金がかかるという意味でそういった卑近な例で御説明させていただいたということでございます。 ○議長（桂撤男君）　部長、答弁あるんですか。　北谷健康福祉部長、簡単にお願いします。　　　　　〔健康福祉部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（北谷俊一君）　お答えをいたします。　繰り返しになるかもわかりませんが、３月２日、３日の全国担当課長会議介護保険計画課より、共通のルールのもとで保険料を分担することにより、公平性を確保する考えであり、そうした取り扱いは不適切であるということで、繰り入れに対する考え方が示されております。　以上です。 ○議長（桂撤男君）　ちょうど一般質問が終わったところでございますが、先ほど御案内いたしましたとおり、４年前のきょう、３月11日午後２時46分に発生しました東日本大震災により、とうとい命を奪われた方々に哀悼の意を表し、１分間の黙祷をささげたいと思います。　皆さん、御起立をお願いします。　　　　　〔全員起立〕 ○議長（桂撤男君）　では、黙祷。　　　　　〔黙祷〕 ○議長（桂撤男君）　黙祷をお直りください。ありがとうございました。　以上をもちまして通告による質疑及び一般質問は全部終了いたしました。　質疑及び一般質問は終結いたします。 △委員会付託 ○議長（桂撤男君）　次に、日程第２に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第２号ないし第60号はお手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。 △休会 ○議長（桂撤男君）　次に、休会の件でありますが、常任委員会審査のため、明日12日から23日までの12日間は休会といたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（桂撤男君）　異議なしと認めます。　よって、以上のとおり休会することに決しました。 △散会 ○議長（桂撤男君）　次の会議は、３月24日午後２時より開きます。　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後２時４８分　　　　　　　第１回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名９日代表質問１５佐藤喜典２１７石川邦彦３１０杉木　勉４１１荒川一義１０日一般質問５６木下敬夫６１９高僧　弘７３山崎智之８１２松本精一９２高橋正浩１１日一般質問１０９久保吉彦１１１５永崎　陽１２１６大林吉正１３４山添和良１４８礒貝和典　　　　　　　　　　平成２７年第１回市議会定例会議案付託表委員会名件名総務企画常任委員会議案第２号中関係分
   　第１条　　歳入歳出予算の補正中 　　　　　　歳入　　　全部 　　　　　　歳出　　　第１款議会費 　　　　　　　　　　　第２款総務費（ただし第１項第１目の一部、第２目の一部、第７目の一部、第９目の一部、第１０目の一部及び第３項を除く） 　　　　　　　　　　　第３款民生費中第２項第１目の一部及び第４項の一部 　　　　　　　　　　　第４款衛生費中第１項第６目の一部、第７目、第２項第１目の一部及び第２目の一部 　　　　　　　　　　　第６款農林水産業費中第１項第５目の一部 　　　　　　　　　　　第７款商工費中第１項第４目の一部 　　　　　　　　　　　第８款土木費中第１項第１目の一部 　　　　　　　　　　　第９款消防費（ただし第１項第２目の一部を除く） 　　　　　　　　　　　第１２款公債費 　　　　　　　　　　　第１３款予備費 　第２条　　債務負担行為 　　　　　　　公会計管理台帳整備業務委託 　第３条　　地方債 　第４条　　一時借入金 　第５条　　歳出予算の流用 議案第３号及び議案第１０号 議案第１３号中関係分 　第１条　　歳入歳出予算の補正 　　　　　　歳入　　　全部 　　　　　　歳出　　　第１款議会費 　　　　　　　　　　　第２款総務費（ただし第１項第２目の一部、第７目の一部、第１０目の一部及び第３項を除く） 　　　　　　　　　　　第４款衛生費中第２項第１目及び第２目の一部 　　　　　　　　　　　第９款消防費 　　　　　　　　　　　第１０款教育費中第２項第１目 　　　　　　　　　　　第１２款公債費 　第２条　　繰越明許費 　　　　　　　地方創生総合戦略策定事業費 　　　　　　　いきいき七尾暮らし移住交流推進事業費 　第３条　　債務負担行為の補正 　　　　　　　公共施設等総合管理計画策定業務委託 　第４条　　地方債の補正 議案第１４号、議案第２３号ないし第３０号、議案第３２号、議案第４４号、議案第５２号、議案第５４号ないし第５６号及び議案第５８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上議案２０件）教育民生常任委員会議案第２号中関係分 　第１条　　歳入歳出予算 　　　　　　歳出　　　第２款総務費中第１項第１目の一部、第２目の一部及び第３項 　　　　　　　　　　　第３款民生費（ただし第２項第１目の一部及び第４項の一部を除く） 　　　　　　　　　　　第４款衛生費（ただし第１項第６目、第７目及び第２項を除く） 　　　　　　　　　　　第１０款教育費 　第２条　　債務負担行為 　　　　　　　七尾中学校建設事業 議案第４号ないし第６号及び議案第１２号 議案第１３号中関係分 　第１条　　歳入歳出予算の補正 　　　　　　歳出　　　第２款総務費中第１項第２目の一部及び第３項 　　　　　　　　　　　第３款民生費 　　　　　　　　　　　第４款衛生費（ただし第１項第６目及び第２項を除く） 　　　　　　　　　　　第１０款教育費（ただし第２項第１目を除く） 　第２条　　繰越明許費 　　　　　　　社会福祉総務事務費 　　　　　　　高齢者福祉総務事務費 　　　　　　　国民年金事務事業費 　　　　　　　児童福祉総務事務費 　　　　　　　多子世帯プレミアム特典事業費 　　　　　　　保健総務事務費 　　　　　　　後期高齢者医療事務費 　　　　　　　南エリア統合中学校建設事務費 議案第１５号ないし第１７号、議案第２２号、議案第３３号ないし第４３号及び議案第５３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上議案２２件）産業建設常任委員会議案第２号中関係分 　第１条　　歳入歳出予算 　　　　　　歳出　　　第２款総務費中第１項第７目の一部、第９目の一部及び第１０目の一部 　　　　　　　　　　　第４款衛生費中第１項第６目の一部、第２項第１目の一部及び第２目の一部 　　　　　　　　　　　第５款労働費 　　　　　　　　　　　第６款農林水産業費（ただし第１項第５目の一部を除く） 　　　　　　　　　　　第７款商工費（ただし第１項第４目の一部を除く） 　　　　　　　　　　　第８款土木費（ただし第１項第１目の一部を除く） 　　　　　　　　　　　第９款消防費中第１項第２目の一部 　　　　　　　　　　　第１１款災害復旧費 議案第７号ないし第９号及び議案第１１号 議案第１３号中関係分 　第１条　　歳入歳出予算の補正 　　　　　　歳出　　　第２款総務費中第１項第７目の一部及び第１０目の一部 　　　　　　　　　　　第４款衛生費中第１項第６目、第２項第２目の一部 　　　　　　　　　　　第６款農林水産業費 　　　　　　　　　　　第７款商工費 　　　　　　　　　　　第８款土木費 　　　　　　　　　　　第１１款災害復旧費 　第２条　　繰越明許費 　　　　　　　プレミアム付き旅行券発行事業費 　　　　　　　七尾フラワーパーク整備事業費 　　　　　　　市単土地改良事業費 　　　　　　　北免田・上畠地区圃場整備事業費 　　　　　　　矢田地区地域溜池総合整備事業費 　　　　　　　プレミアム付き商品券発行事業費 　　　　　　　創業者支援事業費 　　　　　　　特産品振興事業費 　　　　　　　七尾市地域産業振興プラン推進事業費 　　　　　　　外国人旅行者受入環境整備事業費 　　　　　　　七尾市観光協会運営費 　　　　　　　観光施設管理運営費 　　　　　　　合宿拠点整備事業費 　　　　　　　和倉温泉旅館協同組合運営支援費補助金 　　　　　　　宿泊施設環境整備事業費 　　　　　　　七尾市観光ボランティアガイド事業費 　　　　　　　大規模建築物耐震改修促進事業費 　　　　　　　和倉２号線道路改良事業費 　　　　　　　徳田１８号線道路改良事業費 　　　　　　　東湊１９５号線道路改良事業費 　　　　　　　県営急傾斜地崩壊対策事業負担金
   　　　　　　　七尾港改修事業負担金 　　　　　　　湯元和倉温泉駅線整備事業費 　　　　　　　現年発生河川等災害復旧事業費 　　　　　　　現年発生農業災害復旧事業費 　　　　　　　現年発生林業災害復旧事業費 議案第１８号ないし第２１号、議案第３１号、議案第４５号ないし第５１号、議案第５７号、議案第５９号及び議案第６０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上議案２１件）...